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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2BF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒビノ株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)10,83918,37417,19521,22022,989
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,2341,4736952,3042,498
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△2,3148314329461,056
資本金(百万円)1,7481,7481,7481,7481,748
発行済株式総数(株)10,265,48010,265,48010,265,48010,265,48010,265,480
純資産額(百万円)6,0986,7376,9187,5917,988
総資産額(百万円)27,91024,32927,72629,18933,493
1株当たり純資産額(円)616.80681.44697.26765.10804.15
1株当たり配当額(円)10.0030.0030.0045.0070.00
(うち1株当たり中間配当額)(5.00)(15.00)(15.00)(15.00)(40.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△233.7884.1143.6895.42106.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)21.927.725.026.023.9
自己資本利益率(%)△31.213.06.313.113.6
株価収益率(倍)-18.531.920.122.5
配当性向(%)△4.335.768.747.265.8
従業員数(人)553586596608632
(外、平均臨時雇用者数)(1)(7)(6)(10)(14)
株主総利回り
(2020年3月31日基準)
(%)131.7128.7118.1163.8208.1
(比較指標:JASDAQスタンダードindex)(%)(142.1)(124.2)(-)(-)(-)
株主総利回り
(2022年4月1日基準)
(%)--91.6128.0163.3
(比較指標:東証スタンダード指数)(%)(-)(-)(105.3)(128.6)(127.3)
最高株価(円)1,7701,8501,6502,4243,690
最低株価(円)9761,2521,3011,3331,768
(注)1.第62期の1株当たり配当額には、「設立60周年記念配当」10円を含んでおります。
2.第58期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第58期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
6.株主総利回りの比較指標として、第59期まではJASDAQスタンダードindex(2020年3月31日基準)を使用しておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたため、第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数(2022年4月1日基準)を採用いたしました。
7.JASDAQスタンダードindex(2020年3月31日基準)と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第58期(2021年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合計値を、第57期(2020年3月期)末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダード指数(2022年4月1日基準)と比較する株主総利回りは、第60期(2023年3月期)以降の各事業年度末日における株価と、第60期(2023年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合計値を、第59期(2022年3月期)末日における株価で除した割合で算出しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05550] S100W2BF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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