株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	三宅 卓	1952年1月18日生	1977年4月 日本オリベッティ株式会社入社 1991年9月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 1992年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役 1993年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役 1995年5月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役 2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長 2002年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長営業本部長 2006年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役副社長営業本部長 2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役 (現任) 2008年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役社長(現任) 2016年7月 2018年1月 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長 日本プライベートエクイティ株式会社顧問 2019年7月 株式会社ZUUM-A代表取締役(現任) 2020年6月 株式会社バトンズ取締役 2021年4月 株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長 2021年10月 一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)代表理事 2022年2月 株式会社日本投資ファンド取締役 2022年3月 一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)理事 2023年7月 NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任) 2024年4月 株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任) 九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任) 2024年6月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) 2025年4月 一般社団法人M&A研究学会副理事長(現任) 2025年6月 一般社団法人M&A支援機関協会代表理事(現任)	(注)3	20,859,182

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役	楢木 孝麿	1962年10月15日生	1985年4月 大王製紙株式会社入社 1993年1月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2000年6月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社 2005年3月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2005年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役管理本部長 2008年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役管理本部長 2013年6月 日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任) 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役管理本部長 2017年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長管理本部長 2019年10月 株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター 取締役副社長管理本部長 2022年2月 当社専務取締役管理本部長 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部長 2023年6月 当社専務取締役管理本部管掌 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部管掌 2025年4月 当社専務取締役(現任) 株式会社日本M&Aセンター専務取締役(現任)	(注)3	1,031,159

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役	大槻 昌彦	1970年7月23日生	1995年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2006年2月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2009年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長 2010年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員法人事業本部長 2010年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役法人事業本部長 2013年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役法人事業本部長 2015年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長 2017年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役営業本部長 2018年1月 株式会社日本投資ファンド取締役 2019年12月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役 2020年2月 Nihon M&A Center Vietnam co., LTD会長 2020年4月 株式会社日本PMIコンサルティング取締役 2020年6月 株式会社企業評価総合研究所取締役 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役 株式会社バトンズ取締役 2021年8月 Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役 Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役 2022年2月 株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任) 2022年3月 株式会社サーチファンド・ジャパン取締役(現任) 2023年6月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) 2023年12月 株式会社AtoG Capital代表取締役(現任) 2024年4月 株式会社日本M&Aセンター専務取締役 2024年6月 当社専務取締役(現任) 2024年10月 株式会社日本サーチファンド代表取締役(現任)	(注)3	56,141

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役	竹内 直樹	1978年2月11日生	2000年4月 株式会社SFCG入社 2007年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2013年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)事業法人部長 2014年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長 2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役 2017年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員ダイレクト事業部長 2018年1月 株式会社日本投資ファンド取締役 2018年4月 2018年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員戦略統括事業部長 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役戦略統括事業部長 2019年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業副本部長 兼戦略統括事業部長 2019年7月 2019年12月 株式会社ZUUM-A監査役 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長 2020年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長 株式会社ZUUM-A取締役 2021年6月 株式会社ZUUM-A監査役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役営業本部長 2022年2月 当社取締役 株式会社日本M&Aセンター取締役 2022年6月 株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役 2022年10月 当社取締役戦略本部長 株式会社日本M&Aセンター取締役戦略本部長 2024年4月 株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社常務取締役戦略本部長 2025年4月 当社常務取締役(現任)	(注)3	223,526

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	武田 安央	1966年4月7日生	1990年4月 三菱商事株式会社入社 2004年11月 米国三菱商事出向 2010年11月 三菱商事株式会社化学品グループ管理部 2013年10月 伯国三菱商事株式会社出向 2018年4月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社出向(CAO兼CCO) 2019年4月 三菱商事テクノス株式会社出向(CFO兼CCO) 2022年7月 当社入社 CCO兼コンプライアンス統括部長 2023年4月 株式会社日本M&Aセンター取締役 2024年6月 当社取締役人事本部長CHRO 2025年4月 当社取締役コーポレート本部長CHRO(現任) 株式会社日本M&Aセンター常務取締役コーポレート本部長(現任)	(注)3	48,522
取締役	森 時彦	1952年7月17日生	1996年1月 日本GE株式会社取締役 1999年12月 GEプラスチック事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター 2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役 2006年7月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任) 2007年7月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役 2015年3月 株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役 2018年4月 株式会社CAC Holdings社外取締役 2018年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任)	(注)3	11,400

取締役	竹内 美奈子	1961年1月17日生	1983年4月 日本電気株式会社入社 2003年1月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2007年8月 同社代表取締役副社長 2013年8月 株式会社TM Future代表取締役(現任) 2015年9月 一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事 2019年6月 株式会社滋賀銀行社外取締役(現任) 2019年8月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任) 2020年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任) 公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任) 2022年6月 三菱製鋼株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任)	(注)3	1,248
取締役	錦戸 景一	1953年5月2日生	1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1989年8月 米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所 1994年1月 光和総合法律事務所パートナー 1994年9月 株式会社廣澤精機製作所監査役(現任) 1999年6月 日本ヒルトン株式会社社外監査役 2003年6月 パイオニア株式会社社外監査役 2005年6月 サイボー株式会社社外監査役(現任) 2017年1月 光和総合法律事務所代表弁護士(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	30,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大里 真理子	1963年4月22日生	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1992年9月 ユニデン株式会社(現ユニデンホールディングス株式会社)入社 1997年6月 株式会社アイディーエス取締役 2005年7月 株式会社アークコミュニケーションズ代表取締役(現任) 2016年6月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事 2018年4月 早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師 公益財団法人日本オリエンテーリング協会副会長(現任) 2020年9月 ユニデンホールディングス株式会社社外取締役 2021年11月 同社社外取締役(監査等委員) 2022年6月 パンチ工業株式会社社外取締役(現任) 公益社団法人日本ローイング協会理事(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) 一般財団法人全日本野球協会理事(現任)	(注)3	6,250
取締役	清水 喬雄	1957年3月10日生	1982年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2009年9月 JSR株式会社入社 2016年6月 同社取締役上席執行役員(CFO)、社長室長 2018年6月 同社上席執行役員(CIO)、社長室長 2020年6月 同社プロフェッショナル(サイバーセキュリティー・システム戦略担当) 2023年7月 株式会社カカクコム顧問(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	中野 淳文	1961年1月7日生	1981年8月 シティバンク・エヌ・エイ大阪支店(現シティバンク・エヌ・エイ東京支店)入行 1992年11月 バンカーズ・トラスト銀行(現ドイツ銀行)入行 1998年8月 UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券会社)入行 2002年6月 第一化成株式会社監査役 2003年2月 有限会社RSC取締役(現任) 2007年7月 リバーサイドカンパニー代表取締役 2012年7月 第一化成株式会社取締役社長室長 2014年6月 第一化成株式会社(現ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社)代表取締役社長 2018年3月 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社代表取締役社長 2022年3月 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社シニア・アドバイザー(現任) 2025年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	山田 善則	1946年5月22日生	1969年4月 安田生命保険相互会社入社 1999年4月 安田生命保険相互会社常務取締役 2003年4月 株式会社ジャパン・コンファーム 代表取締役 2008年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2012年10月 株式会社日本APセンター取締役会長 2013年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)監査役 2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役 2016年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年7月 株式会社フィット(現株式会社クリーンエナジー&カンパニー)取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	1,248
取締役 (監査等委員)	松永 貴之	1981年4月6日生	2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 真法律会計事務所入所 2009年4月 南青山M's法律会計事務所設立 2013年9月 マイル法律事務所代表弁護士(現任) 2021年1月 株式会社前田社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					22,268,676

(注) 1 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、中野淳文、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、中野淳文、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2025年3月31日現在の実質持株数を記載しております。


b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程いたしており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	三宅 卓	1952年1月18日生	1977年4月 日本オリベッティ株式会社入社 1991年9月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 1992年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役 1993年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役 1995年5月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役 2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長 2002年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長営業本部長 2006年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役副社長営業本部長 2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役 (現任) 2008年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役社長(現任) 2016年7月 2018年1月 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長 日本プライベートエクイティ株式会社顧問 2019年7月 株式会社ZUUM-A代表取締役(現任) 2020年6月 株式会社バトンズ取締役 2021年4月 株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長 2021年10月 一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)代表理事 2022年2月 株式会社日本投資ファンド取締役 2022年3月 一般社団法人M&A仲介協会(現一般社団法人M&A支援機関協会)理事 2023年7月 NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任) 2024年4月 株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任) 九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任) 2024年6月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) 2025年4月 一般社団法人M&A研究学会副理事長(現任) 2025年6月 一般社団法人M&A支援機関協会代表理事(現任)	(注)3	20,859,182

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長	楢木 孝麿	1962年10月15日生	1985年4月 大王製紙株式会社入社 1993年1月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2000年6月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社 2005年3月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2005年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役管理本部長 2008年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役管理本部長 2013年6月 日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任) 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役管理本部長 2017年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長管理本部長 2019年10月 株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター 取締役副社長管理本部長 2022年2月 当社専務取締役管理本部長 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部長 2023年6月 当社専務取締役管理本部管掌 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部管掌 2025年4月 当社専務取締役 株式会社日本M&Aセンター専務取締役(現任) 2025年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	1,031,159

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役	大槻 昌彦	1970年7月23日生	1995年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2006年2月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2009年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長 2010年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員法人事業本部長 2010年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役法人事業本部長 2013年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役法人事業本部長 2015年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長 2017年4月 2018年1月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役営業本部長 株式会社日本投資ファンド取締役 2019年12月 2020年2月 2020年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役 Nihon M&A Center Vietnam co., LTD会長 株式会社日本PMIコンサルティング取締役 2020年6月 株式会社企業評価総合研究所取締役 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役 株式会社バトンズ取締役 2021年8月 Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役 Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役 2022年2月 株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任) 2022年3月 株式会社サーチファンド・ジャパン取締役(現任) 2023年6月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) 2023年12月 株式会社AtoG Capital代表取締役(現任) 2024年4月 株式会社日本M&Aセンター専務取締役 2024年6月 当社専務取締役(現任) 2024年10月 株式会社日本サーチファンド代表取締役(現任)	(注)3	56,141

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役	竹内 直樹	1978年2月11日生	2000年4月 株式会社SFCG入社 2007年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 2013年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)事業法人部長 2014年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長 2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役 2017年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員ダイレクト事業部長 2018年1月 株式会社日本投資ファンド取締役 2018年4月 2018年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員戦略統括事業部長 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役戦略統括事業部長 2019年4月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業副本部長 兼戦略統括事業部長 2019年7月 2019年12月 株式会社ZUUM-A監査役 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長 2020年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長 兼戦略統括事業部長 株式会社ZUUM-A取締役 2021年6月 株式会社ZUUM-A監査役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役営業本部長 2022年2月 当社取締役 株式会社日本M&Aセンター取締役 2022年6月 株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター (現株式会社ネクストナビ)取締役 2022年10月 当社取締役戦略本部長 株式会社日本M&Aセンター取締役戦略本部長 2024年4月 株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社常務取締役戦略本部長 2025年4月 当社常務取締役 2025年6月 当社専務取締役(現任)	(注)3	223,526

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	武田 安央	1966年4月7日生	1990年4月 三菱商事株式会社入社 2004年11月 米国三菱商事出向 2010年11月 三菱商事株式会社化学品グループ管理部 2013年10月 伯国三菱商事株式会社出向 2018年4月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社出向(CAO兼CCO) 2019年4月 三菱商事テクノス株式会社出向(CFO兼CCO) 2022年7月 当社入社 CCO兼コンプライアンス統括部長 2023年4月 株式会社日本M&Aセンター取締役 2024年6月 当社取締役人事本部長CHRO 2025年4月 当社取締役コーポレート本部長CHRO(現任) 株式会社日本M&Aセンター常務取締役コーポレート本部長(現任)	(注)3	48,522
取締役	森 時彦	1952年7月17日生	1996年1月 日本GE株式会社取締役 1999年12月 GEプラスチック事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター 2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役 2006年7月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任) 2007年7月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役 2015年3月 株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役 2018年4月 株式会社CAC Holdings社外取締役 2018年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任)	(注)3	11,400

取締役	竹内 美奈子	1961年1月17日生	1983年4月 日本電気株式会社入社 2003年1月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2007年8月 同社代表取締役副社長 2013年8月 株式会社TM Future代表取締役(現任) 2015年9月 一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事 2019年6月 株式会社滋賀銀行社外取締役(現任) 2019年8月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任) 2020年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任) 公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任) 2022年6月 三菱製鋼株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任)	(注)3	1,248
取締役	錦戸 景一	1953年5月2日生	1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1989年8月 米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所 1994年1月 光和総合法律事務所パートナー 1994年9月 株式会社廣澤精機製作所監査役(現任) 1999年6月 日本ヒルトン株式会社社外監査役 2003年6月 パイオニア株式会社社外監査役 2005年6月 サイボー株式会社社外監査役(現任) 2017年1月 光和総合法律事務所代表弁護士(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	30,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	清水 喬雄	1957年3月10日生	1982年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2009年9月 JSR株式会社入社 2016年6月 同社取締役上席執行役員(CFO)、社長室長 2018年6月 同社上席執行役員(CIO)、社長室長 2020年6月 同社プロフェッショナル(サイバーセキュリティー・システム戦略担当) 2023年7月 株式会社カカクコム顧問(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	小林 慎和	1975年8月8日生	2002年4月 株式会社野村総合研究所 経営コンサルティング部門入社 2011年6月 グリー株式会社(現グリーホールディングス株式会社)入社 2011年9月 GREE Singapore Pte.Ltd.赴任 2012年11月 Diixi Pte.Ltd.起業 CEO Reginaa Pte.Ltd.顧問 2013年10月 Yourwifi Pte.Ltd起業 CEO 2014年2月 PT WAVE起業 2015年1月 Butahage Singapore Pte.Ltd.起業 COO 2016年6月 株式会社LastRoots起業 代表取締役 2018年1月 合同会社TASR起業 会長(現任) 2019年4月 株式会社bajji起業 代表取締役(現任) 2023年8月 デジタルな振る舞い株式会社起業 フェロー(現任) 2024年10月 Quantum Mesh株式会社CSO(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	山田 善則	1946年5月22日生	1969年4月 安田生命保険相互会社入社 1999年4月 安田生命保険相互会社常務取締役 2003年4月 株式会社ジャパン・コンファーム 代表取締役 2008年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2012年10月 株式会社日本APセンター取締役会長 2013年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)監査役 2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役 2016年6月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年7月 株式会社フィット(現株式会社クリーンエナジー&カンパニー)取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	1,248
取締役 (監査等委員)	松永 貴之	1981年4月6日生	2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 真法律会計事務所入所 2009年4月 南青山M's法律会計事務所設立 2013年9月 マイル法律事務所代表弁護士(現任) 2021年1月 株式会社前田社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	阿部 美寿穂	1975年1月27日生	2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2004年4月 公認会計士登録 2016年10月 阿部美寿穂公認会計士事務所設立 代表(現任) 2022年6月 INCLUSIVE株式会社社外監査役(現任) 2023年9月 Ci FLAVORS株式会社社外監査役(現任) 2024年12月 株式会社コロプラ社外取締役監査等委員(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4、5	―
計					22,262,426

(注) 1 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、清水喬雄、小林慎和、山田善則、松永貴之、阿部美寿穂は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、清水喬雄、小林慎和、山田善則、松永貴之、阿部美寿穂は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年6月26日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
6 所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2025年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
7 取締役阿部美寿穂氏の戸籍上の氏名は、三村美寿穂であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は8名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なM&A経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般及びファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式11,400株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般への助言及び女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められており、当社の株式1,248株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&Aや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められており、当社の株式30,000株を所有しておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役大里真理子氏は、経営者としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&AやDX関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役を務められており、当社の株式6,250株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役清水喬雄氏は、政財官における豊富な経験に加え、多角化企業の経営について十分な知見を有しており、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い知見をもとに、当社の経営全般の質的向上及びグローバル経営について具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社カカクコムの顧問を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役中野淳文氏は、大手上場会社の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されており、当社の株式1,248株を所有しておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役松永貴之氏は、中小企業のM&Aや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を当社グループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方を選任することとしております。
当社の社外取締役はこれらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であると判断しております。

なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。当該議案が原案どおり可決されると、社外取締役大里真理子氏が退任し、株式会社Bajji代表取締役、Quantum Mesh株式会社CSOの小林慎和氏が社外取締役に就任します。同氏が取締役等を兼務している両社は当社との間に重要な取引はございません。加えて、監査等委員である社外取締役中野淳文氏が退任し、阿部美寿穂公認会計士事務所代表の阿部美寿穂氏が監査等委員である社外取締役に就任します。同氏が代表を兼務している事務所と当社との間に重要な取引はございません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部管掌役員及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。