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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEPQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 eBASE株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ(基本アプリケーションやミドルウェア等)のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び「商材ebisuシリーズ」のクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、59,110千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。

① CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化(0th/1st/2nd 共通eBASE)
データの高度な管理要件に対し、商品属性ごとに異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を引き続き行いました。また、アプリケーションの大幅な操作改善も継続的に行いました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツールの強化に加え、他システム連携設計ツールのAI支援機能の追加、ロジック開発ツールの強化を継続して行いました。シナリオテストを自動化する自動検証ツールの強化等、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続して行いました。AI環境の急速な進展を背景に、当社のミドルウェア開発体制は次世代の自動化・効率化フェーズへと進化しております。高度なAI活用と開発環境の抜本的な刷新により、これまで以上に高品質かつスピーディーなソフトウェア供給を実現してまいります。

②「eBASE」のクラウド対応機能強化(1st eBASE)
食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また「二要素認証」を導入しセキュリティレベル、及びパフォーマンス向上のため、ハード増強を行いました。

③ BtoBtoCモデルの推進(2nd eBASE)
食品向けに開発リリースされた栄養成分、アレルギー等のキーワードから商品を検索できる「e食なび」、及びメーカー商品の一般公開用Webカタログページ提供の「e食カタログ」、食品小売りのチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」をあらゆる商品カテゴリをカバーする商品者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」をメインとする「e食住シリーズ」に機能統合を行いました。また、POSデータと商品マスタデータを同時に連動するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を開発リリースしました。更に、料理レシピ情報のデータプールサービス「レシピebisu」のレシピコンテンツを拡充しました。「e食住シリーズ」の新しいオプションアプリとしては、個別の小売・メーカー向けの自社取扱商品検索アプリ「e食住なび for DX(有償版)」の開発を継続し、パフォーマンス向上のためハード増強を行いました。住宅・家電業界の消費者向けには、ハウスメーカー向けに住宅・設備の取扱説明書を一括管理するサービス「e住なび(イースマイナビ)」のコンテンツ及び機能改善を継続して行いました。

④「FOODS eBASE」のバージョンアップ(1st eBASE)
eB-foodsVer4.15を開発・リリースしました。アレルギー表示推奨品目(ピスタチオ)の追加、登録不備データの確認・修正を支援する機能を大幅に強化しました。また、従来は専任オペレータのみが対応可能だったアプリのバージョンアップをユーザー自身でも行えるようアプリ構造の変更及びバージョンアップ機能の整備を行いました。更に、AIを活用したデータ点検機能を新たに開発・リリースし、その後も継続的に機能向上を図りました。

⑤ その他製品・サービスの開発(0th/1st eBASE)
サプライチェーン全体における商品の容器包装管理の効率化を支援する「CPM eBASE」、輸出入管理業務の事前評価から貿易事務までシームレスに最適化する「TRADE eBASE」、2026年1月施行の中小受託取引適正化法(以下、取適法)に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」をそれぞれ開発・リリースしました。また、マスターデータマネージメントソリューション(MDMeBASE)のパッケージ強化を行い、チラシ制作支援システム「eB-DBPちらし」を開発し「e食住ちらし」との連携運用を可能としました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05659] S100YEPQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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