株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 事業の内容 (2025年3月期)

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社4社(2025年3月31日現在)で構成され、(1)AIソリューション事業、(2)リーガルテックAI事業の2つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(1) AIソリューション事業

① ライフサイエンスAI分野

当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の2つの領域で事業を展開しております。

AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術(特許申請済み)を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション(AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”(以下、DDAIF))を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。

AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。

② ビジネスインテリジェンス分野
ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye(キビット アイ)」、「KIBIT Knowledge Probe(キビット ナレッジ プローブ)」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。また、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零(タクミ キビット ゼロ)」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、技能伝承や生産性向上にも寄与しております。

③ 経済安全保障分野
経済安全保障分野では、民間企業におけるサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。さらに、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応の必要性が高まるなか、政府による適切な情報管理の必要性が提言されており、民間企業、大学や研究機関においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。

(2)リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、国内を中心とした不正調査(デジタル・フォレンジック調査)と電子データの保全・ 調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。
デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。また、社会的に注目される不祥事案件における第三者委員会の調査では、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。
eディスカバリ支援では、日本及び韓国市場を対象に、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。