Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長兼COO	国本 亮一	1968年7月8日生	1991年4月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社 2003年5月 ネットツーコム株式会社取締役就任 2008年10月 ヤーマン株式会社執行役員就任 2014年7月 株式会社鉄人化計画(現株式会社鉄人化ホールディングス)執行役員就任 2018年12月 当社管理本部副本部長 2022年1月 FUJI SOLAR株式会社執行役員就任(現任) 2024年9月 当社執行役員グループ事業戦略室長 2025年5月 WWB株式会社取締役就任(現任) 2025年6月 当社代表取締役就任(現任)	(注)1	1
代表取締役会長兼CEO	龍 潤生	1971年10月21日生	2006年6月 WWB株式会社設立代表取締役就任 2011年11月 当社代表取締役就任 2016年9月 当社取締役就任 2017年3月 株式会社バローズ代表取締役就任 2018年4月 VIETNAM SUNERGY JOINT STOCK COMPANY Chairman of the Board就任(現任) 2022年11月 TOYO SOLAR Company LimitedChairman of the Board就任(現任) 2024年7月 TOYO Co., Ltd Chairman of the Board就任(現任) 2025年5月 WWB株式会社代表取締役就任(現任) 2025年6月 当社代表取締役就任(現任)	(注)1	4,360
取締役副会長	藤澤 元晴	1952年5月16日生	1977年4月 株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)入行 1999年12月 シティファイナンシャルジャパン(シティグループ)本部長 2007年2月 ベア・スターンズ証券ダイレクター 2013年5月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行) 法人統括部推進役 2017年4月 昭和リース株式会社 営業本部営業推進役 2018年4月 当社 財務担当シニアゼネラルマネジャー 2020年10月 当社常務執行役員就任 2022年3月 株式会社デジサイン代表取締役就任(現任) 2022年3月 株式会社FORTHINK代表取締役就任(現任) 2022年6月 明治機械株式会社取締役就任 2022年7月 同社常務取締役就任(現任) 2024年9月 当社常務取締役就任 2024年12月 WWB株式会社取締役就任(現任) 2025年9月 当社取締役副会長就任(現任)	(注)1	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	柴田 一泰	1966年6月27日生	1991年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 1997年9月 青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2012年1月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社 コントローラー 2014年6月 株式会社リサイクルワン(現株式会社レノバ)経営管理本部長 2021年8月 柴田一泰公認会計士事務所 2024年4月 当社入社 管理本部経理部長 2025年5月 WWB取締役就任(現任) 2025年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1	―
取締役	橋本 公一	1972年12月31日生	1997年4月 株式会社足利銀行入社 2019年8月 株式会社ユニゾホールディングス入社 2022年6月 当社入社管理本部財務部副部長 2023年8月 株式会社デジサイン取締役就任(現任) 株式会社FORTHINK取締役就任(現任) 2024年8月 当社管理本部財務部長 2025年5月 WWB取締役就任(現任) 2025年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1	―
取締役 監査等委員	本間 勝	1953年4月27日生	1976年4月 大蔵省(現財務省)入省 1986年7月 銀行局検査部管理課筆頭課長補佐 1989年7月 東京国税局直税部筆頭次長 1990年7月 外務省在ハンガリー日本大使館経済班長 1993年8月 ポーランド共和国大蔵大臣顧問で出向 1995年7月 経済協力開発機構(OECD)・域外国金融改革支援班長 1998年7月 大蔵省関東財務局総務部長 1998年12月 金融監督庁監督部参事官兼主席広報官 1999年7月 金融監督庁検査局総務課長 2000年7月 預金保険機構総務部長 2002年7月 欧州復興開発銀行(EBRD)中央アジア局長(UzKDB銀行及びUzbek Leasingの社外取締役を兼務) 2014年2月 財務省大臣官房審議官(大臣官房担当) 2014年4月 欧州復興開発銀行中央アジア・モンゴル局長(Seal Mag社外取締役を兼務) 2016年5月 欧州復興開発銀行東京事務所長(2018年4月まで) 2021年9月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 監査等委員	柳瀬 重人	1957年9月18日生	1980年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1992年4月 同行国際資金為替部ニューヨーク資金室 為替チーフディーラー 1994年10月 同行ニューヨーク支店 日系営業課次長 1998年1月 同行本店営業第一部 営業第三グループ次長 2000年12月 同行台北支店 副支店長 2005年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)本店営業第四部長 2007年4月 同行執行役員米州営業第一部長(ニューヨーク) 2009年4月 株式会社安川電機 理事 2010年6月 同社取締役アジア統括兼安川電機シンガポール会長就任 2014年7月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員国際業務担当 2016年11月 同行常務執行役員法人担当兼大阪支店長 2016年12月 ニッセン・クレジットサービス株式会社 代表取締役会長就任 2020年4月 株式会社新生銀行エグゼクティブアドバイザー 2020年6月 神鋼リース株式会社(現新生コベルコリース株式会社)社外取締役就任 2024年4月 株式会社SBI新生銀行ウエルスマネージメント部営業推進役 2024年9月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)2	―
取締役 監査等委員	中谷 百合子	1973年6月18日生	2001年4月 文化学園大学非常勤講師 2019年12月 弁護士登録 2020年3月 NY社労士事務所開業(現任) 2020年4月 弁護士法人あまた法律事務所 2020年9月 弁護士法人ネクスパート法律事務所 2020年12月 参議員議員三宅伸吾事務所(公設政策担当秘書) 2022年6月 衆議院議員三谷英弘事務所(公設政策担当秘書) 2023年3月 井澤・黒井・阿部法律事務所(現任) 2023年6月 株式会社タマミルキーウェィ社外取締役就任(現任) 2024年7月 株式会社SHINSEKAI Technologies社外監査役就任 2024年9月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2025年3月 株式会社ミライプロジェクト常勤監査役(現任)	(注)2	―
			計		4,377

(注)1.2025年6月28日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2024年9月26日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.取締役本間 勝氏、柳瀬 重人氏及び中谷 百合子氏は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選出しております。
社外取締役の本間勝氏は、大蔵省(現財務省)入省以来、官僚として金融政策に精通し、また豊富な海外経験と幅広い見識を有していることから、当社グループが更に一層の海外展開に注力していくなか、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。
社外取締役の柳瀬重人氏は、長年における金融機関で培った幅広い知見や豊富な海外経験に加え、企業経営及びグローバルビジネスにおける多彩な経験・知見を備えており、当社グループの経営及びグローバルビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から的確な助言・提言をいただける人材であると考えております。
社外取締役の中谷百合子氏は、弁護士として企業法務に精通され、また国会議員の公設政策担当秘書として環境問題や脱炭素社会に向けた政策立案等の活動を精力的にこなされるなど、当社グループの経営及び更なる企業価値向上に向け、独立した立場から的確な助言・提言をいただける人材であると考えております。
当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図ってまいります。