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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WRCI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インサイト 連結経営指標等 (2025年6月期)


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回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月
売上高(千円)1,967,7442,330,2952,748,8822,524,9822,458,818
経常利益又は経常損失(△)(千円)△14,333106,122156,859107,71271,811
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△31,69468,527107,125122,29567,912
包括利益(千円)△30,72068,082109,035127,03869,927
純資産額(千円)467,422535,505631,808739,564791,836
総資産額(千円)1,050,1541,168,9741,272,6871,165,5851,293,147
1株当たり純資産額(円)285.87328.55387.30451.50482.81
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△19.7542.7066.7476.2042.31
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)43.745.148.862.259.9
自己資本利益率(%)-13.918.618.29.1
株価収益率(倍)-8.46.45.39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△303,084216,915144,616115,215115,197
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,440△11,392△1,245△79,732△1,336
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)74,044△23,422△32,206△128,749△20,099
現金及び現金同等物の期末残高(千円)263,065445,165556,330463,063556,824
従業員数(人)107961037571
(外、平均臨時雇用者数)(41)(47)(45)(21)(27)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第48期、第49期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期は1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。なお、第47期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.株価収益率については、第47期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第51期の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第51期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第50期については遡及適用後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第50期の指標等への影響はありません。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05740] S100WRCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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