株式会社西日本新聞社 事業等のリスク (2025年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)取材報道について
当社の基幹業務で、取材の充実と質的向上に常に取り組んでいる。取材方法も含めて報道内容については、その公益性や適切性、整合性を判断するために第三者機関の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、法曹界、実業界などの有識者外部委員の指摘や提言を踏まえて検証している。それでも重大な誤報や人権侵害などがあった場合は、その報道内容の反響の大きさに比例して、西日本新聞グループへの読者の信用を毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性もある。

(2)感染症対策について
事業継続計画(BCP)の発動事態として厳格に対応している。当社の社会的使命であり、最大の収益事業である新聞発行並びにデジタル報道を途切れさせないため、政府の緊急事態宣言などの発出や解除に合わせて、従業員の行動指針を更新している。それでも従業員や関係者の感染者数の拡大程度によっては、新聞の製作から輸送配達までの業務に影響を及ぼす可能性がある。

(3)大規模災害の発生などによる新聞発行障害について
大規模な地震、集中豪雨、台風などの自然災害、システム障害やサイバー攻撃といった緊急事態の発生は、従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶ恐れがある。新聞が発行できない事態は当社業務の根幹にかかわるため、各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やDRサイト(災害復旧拠点)の整備を進め、福岡県内外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。ただし甚大な被害が生じた場合は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)情報流出関連について
機密情報の社外流出や個人情報の不適切な管理は、当社グループへの信用を損なうことになる。当社は2010年4月の改正個人情報保護法施行に基づき、社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っている。紙とデジタルで膨大な機密情報を保有する当社グループは、情報セキュリティー対策を最重要のBCP施策に位置づけ、2011年8月に「情報セキュリティーポリシー」を制定。2012年12月には事案発生時の体制や報告の流れを明確化するなどした「情報セキュリティーポリシー緊急対応計画」を策定した。対策を進める組織として当社社長を委員長とする「情報セキュリティー委員会」を設けている。これらの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、読者やユーザーの信用失墜を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)経営環境について
当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は消費者の活字離れに歯止めがかからず、新聞輪転機や新聞用紙メーカーによる製造撤退表明があったほか原材料費などのコスト高も続いている。一方、デジタル報道はまだ有料会員数が少なく、既存のデジタルメディアとの競争も激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、経営環境の変化により余剰人員が生じた場合には、早期退職者の募集及び割増退職金の支給により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)固定資産の減損について
当社グループは事業運営のため多くの固定資産を有している。市場環境の悪化による収益性の低下や時価の大幅な下落が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは企業買収に伴って発生したのれんを計上している。買収後の収益が当初見込んだ収益を下回った場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。将来の課税所得の見積りが変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産が取り崩され、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)個人情報の管理について
当社グループは新聞購読者をはじめ、さまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど、万全を期している。しかし、個人情報が流出して問題が発生した場合、当社グループへの信用は毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(9)再販制度について
当社グループが発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定に基づき、再販売価格維持制度(再販制度)が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後、法令改正などで制度が変更された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。