株式会社錢高組 研究開発活動 (2025年3月期)

(建設事業)
当社グループは、多様化する顧客のニーズ、生産性の向上、品質の向上、安全で環境にやさしい工事施工に対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発を幅広く実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は194百万円でありました。また、当社グループの研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりであります。
[建築・土木共通技術]
(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術
コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めることのない調査方法である小径コア(直径20mm～25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリングⓇ」(建築用)、「ソフトコアリングC+」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得し定期的に更新しております。また、毎年ソフトコアリング協会員(115社)の技術向上を目的に技術講習会を開催しております。調査対象となる小径コアの2024年度末の累計施工本数は建築用・土木用あわせて約7.0万本となっています。
(2) ICTを活用した工事の生産性向上・品質向上への取組み
工事の生産性向上、品質向上に対応すべく、2024年度も引き続きICTを活用する作業所での試行や研究開発に取り組んでおります。生産性向上としては、現場巡回ドローンや四足歩行ロボットによる施工管理の省力化や墨出し作業のロボットによる代替、作業の安全確認の技術指導、CFT(コンクリート充填鋼管構造)圧入施工管理に対して技術研究所からの遠隔支援の実施、ドローンによるPC橋梁の出来形計測の省力化、施工支援ロボットとの協業による生産性向上に関する研究等に取り組みました。また、建設RXコンソーシアム(建設施工に活用するロボット及びIoTアプリ等の開発と利用に係るロボティクストランスフォーメーションの推進を実施する建設会社、協力会社及び支援企業で形成する共同事業体)に参加し、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を通して建設業界全体の生産性向上を推進しています。品質向上としては、コンクリート品質の向上を目的にMR(複合現実)を用いたコンクリート締固め管理システムを現場適用しました。
(3) 脱炭素への取組み
建築物の脱炭素化に向けて、運用時だけでなく建設時のCO2(二酸化炭素)排出量を削減する動きが加速しています。脱炭素設計のために、CO2排出量算定ソフトを用いて建設時のCO2排出量を算出しています。また、カーボンストックの観点から、中高層木造ハイブリッド建物に関して技術情報の収集と解析を行い設計・施工技術を確立しました。商標登録「ZS WoodⓇ」を行い、錢高組のブランドとして展開していきます。工事施工中のCO2排出量を削減する技術として、大気中に含まれるCO2を直接回収し、回収したCO2を現場内で炭素源として再利用することでCO2を地産地消する「CO2オンサイトDACS(Direct Air Capture & Storage)」の実用化に向けて開発を進めています。

[建築関連技術]
(1) 柱RC梁S造混合構造
物流倉庫や商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンにつながる柱RC梁S造混合構法について、RC柱とS梁の接合形式を2形式5パターン開発しています。これらの技術を用いてこれまでに15件の物流倉庫に適用しました。
(2) YZ補剛工法Ⓡ
鋼構造、柱RC梁S造混合構造などの梁が鉄骨造である物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「YZ補剛工法Ⓡ」を開発し、2019年度に一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得しました。取得後から積極的な展開を行い、2023年度にはそれまでの施工実績を踏まえて施工性と経済性を向上させて適用範囲を拡大するブラッシュアップを行い、建築技術性能証明を改定取得しました。当社の標準仕様として、2024年度末で累計19件の工事に適用しています。

(3) 基礎梁の開孔補強工法
設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の3倍以上から2倍以上に緩和して設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発しました。また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩和して基礎梁掘削土量削減や既製の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発し、2022年度には高強度補強金物を用いた「EXダイヤレン工法」に改良しました。いずれも一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得しております。引き続き、設備設計の自由度拡大や大型物流倉庫での基礎のコストダウンに有効な技術として展開していきます。
(4) 物流1階床コンクリートの品質向上
物流施設等の1階床コンクリートは、上層階の施工前の露天状態で施工される場合、特に暑中期でひび割れの抑制が難しい状況にあります。そこで、膨張材と混和剤の添加量を調整することで暑中期においても十分な膨張量を確保し、ひび割れを抑制する方法を確立しました。今後、現場への普及に努めます。

[土木関連技術]
(1) SEWを用いたシールド直接発進到達工法
SEWを用いたシールド直接発進到達工法は、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材(FFU部材)を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術であります。RC地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2021年度には工場製作時に実施する品質確認試験方法を改定して審査証明を更新し顧客のニーズに対応しています。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用していきます。
(2) FFUセグメント
新素材FFUで製作されたシールド用セグメント「FFUセグメント」は、シールド機のカッターで容易に切削できることから上下水道等の分岐・合流を非開削で行う場合に有効なセグメントで、2023年度末までに累計16件の実績が有ります。2019年度からは、接合部の大口径化に伴ってFFUセグメントに継手を用いて分割施工に対応できるよう研究開発を進めました。また、近年はシールド発進・到達用にアーバンリング工法の円形立坑で多く採用されています。2024年度末までに累計50件の工事で活用されました。セグメント構造の合理化及び大深度への対応に向け、更に改良を加えた開発を実施しております。
(3) シールド泥水管理システム
泥水シールド工法における切羽前方地盤の土質の変化をリアルタイムで捉え、掘削泥水の品質(比重、粘性等)を適正管理するアシストシステムを開発し、2022年度に岡山県のシールド工事で試行を完了しその有効性を確認しました。このシステムにより泥水シールド工法において重要な施工管理項目である泥水品質の土質の変化への迅速な対応が可能となり、掘進停止や地盤隆起・陥没等のトラブル防止、更には施工効率の向上に繋がります。2024年度末までに累計3件の工事で活用されました。今後は、施工実績を蓄積するとともにAIによるアシスト能力の向上などシステムの改善を図り、安全なシールド工事の施工に積極的に活用します。
(4) PC橋梁の施工管理システム(橋面自動測量システム、PC緊張管理システム)
PC橋梁の張出し施工における現場測量や上げ越し管理の省人・省力化を図る「橋面自動測量システム」及びPC鋼材の緊張力をセンサで自動計測して安全・適切に施工管理する「PC緊張管理システム」を2020年度に開発し、2018年に開発した「PCグラウト一元管理システム」と併せて「PC橋梁施工管理システム」が完成しました。長野県のPC橋梁工事に導入しその効果を実証しました。今後は、ICTを活用した施工管理省力化手法の一環として、PC橋梁における施工管理の省力化、品質向上に繋げる管理システムとして全現場に活用していきます。
(5) TUNNEL EYE
山岳トンネル工事において、坑内で稼働する換気設備を自動制御することで省電力化を図るエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」を開発し、積極的に現場で活用することで、消費電力量の削減に努めています。2022年から2023年にかけて施工した愛知県のトンネル工事では、導入効果として工事全体で約24%、換気設備では約44%の消費電力量削減が図れました。今後も積極的に現場で活用し、環境負荷低減を図っていきます。


[環境関連技術]
(1) 環境配慮型コンクリート製造技術
製造時にCO2排出量の少ない高炉スラグ微粉末をセメントに混合した環境配慮型コンクリートCELBICを開発(2021年性能証明取得)し、そのノウハウを土木コンクリート構造物の脱炭素化にも活用(1件)しています。今後、性能証明を改定取得し、脱炭素化を推進します。
(2) 室内環境(温熱・換気)解析システム
室内環境解析システムは、事務所や体育館など大空間や、自然エネルギー利用など快適な室内環境の提案に活用しています。2024年度も引き続き、BIMと連携した建物の環境性能の見える化に取り組み、温熱・湿度、換気など建物の環境性能を動画で確認できる機能を活用し、物流倉庫、工場、事務所ビルなどの設備設計や室内環境を向上させました。また、このシステムを活用し、最適な省エネ技術を組み合わせて、室内温熱環境の快適性についても評価できるよう充実を図りました。今後も、快適な室内環境の解り易い提案にこれら室内環境解析システムを活用します。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。