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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYUY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日新聞社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長中 村 史 郎1963年4月6日
1986年4月当社入社
2013年6月東京本社広告局長
2015年4月パブリックエディター兼パブリックエディター事務局長
2016年6月ゼネラルエディター兼東京本社編成局長
2018年6月ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
2019年6月執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
〃 〃株式会社朝日新聞メディアプロダクション取締役会長
2020年6月代表取締役副社長 コンテンツ統括/デジタル政策統括/バーティカルメディア事業担当
2021年4月代表取締役社長
2021年6月公益財団法人朝日新聞文化財団代表理事理事長(現)
2023年6月一般社団法人日本新聞協会会長(現)
〃 〃株式会社日本プレスセンター代表取締役社長(現)
2024年6月代表取締役会長 グループ経営統括
2025年6月代表取締役会長(現)

(注)3

105
代表取締役社長
CEO
角 田 克1965年3月21日
1989年4月当社入社
2019年6月人材戦略本部長
2020年6月執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
〃 〃株式会社朝日新聞メディアプロダクション取締役会長
2021年4月常務執行役員 コンテンツ統括/デジタル政策統括/編集担当
2021年6月取締役 コンテンツ統括/デジタル政策統括/編集担当
2022年4月常務取締役 コンテンツ・デジタル政策統括/編集担当
2023年6月専務取締役 コンテンツ・デジタル政策統括
2024年6月代表取締役社長 業務執行統括
2025年6月代表取締役社長 CEO(現)
(注)343
常務取締役
東京本社代表
岡 本 順1964年6月25日
1987年4月当社入社
2018年6月執行役員 広報/環境担当
2020年6月執行役員 管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼人材戦略本部長
2021年4月常務執行役員 コーポレート統括/管理・労務/コンプライアンス担当
2021年6月取締役 コーポレート統括/管理・労務/コンプライアンス担当
2022年4月取締役 総務・人材政策統括/管理・労務/コンプライアンス担当
2023年6月常務取締役 総務・人材政策統括/管理・労務/コンプライアンス担当
2024年4月常務取締役 コーポレート統括/コンプライアンス/サステナビリティ委員会担当
2025年4月常務取締役 コーポレート統括/コンプライアンス担当
2025年6月常務取締役 東京本社代表(現)
(注)314


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務取締役
大阪本社代表
兼文化事業エグゼクティブプロデューサー
堀 越 礼 子1961年5月28日
1998年4月当社入社
2019年6月執行役員 企画事業担当兼企画事業本部長
2020年6月執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当兼企画事業本部長
2021年4月常務執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当
2021年6月取締役 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当
2022年1月取締役 イベント戦略/企画事業/スポーツ戦略担当
2022年4月取締役 事業・商品開発統括/イベント戦略担当
2023年4月取締役 西日本統括/大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー
2025年6月常務取締役 大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー(現)
(注)312
常務取締役
コミュニケーション
事業統括/
出版担当
藤 嶋 祥 二1965年9月28日
1989年4月当社入社
2021年4月西部本社メディアビジネス総務兼西部本社メディアビジネス担当局長
2022年6月株式会社朝日広告社(小倉)取締役
2023年6月株式会社朝日広告社(小倉)代表取締役社長
2025年5月社長付
2025年6月常務取締役 コミュニケーション事業統括/出版担当(現)
(注)31
常務取締役
プリントメディア
事業統括/販売担当
石 井 武 志1967年10月23日
1992年4月当社入社
2021年4月東京本社販売局長
2024年4月執行役員 販売戦略担当
2025年4月執行役員 販売担当
2025年6月常務取締役 プリントメディア事業統括/販売担当(現)
(注)32
取締役
メディア・ネットワーク
政策担当兼社長室長
長 谷 川 玲1968年11月11日
1992年4月当社入社
2019年6月名古屋本社編集局長
2021年4月経営企画室長
2022年4月執行役員経営企画・メディア戦
略担当兼経営企画室長
2023年4月執行役員 グループ・ネットワーク政策統括/経営企画・メディア戦略担当
2024年4月常務執行役員 メディア戦略/ネットワーク政策担当兼社長室長
2025年4月常務執行役員 メディア・ネットワーク政策担当兼社長室長
2025年6月取締役 メディア・ネットワーク政策担当兼社長室長(現)
(注)3
3
取締役
コーポレート統括/
管理・人材/働き方改革/コンプライアンス担当
宮 田 喜 好1969年10月15日
1992年4月当社入社
2022年4月執行役員 ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
2023年6月執行役員 編集担当
2024年4月常務執行役員 管理・人材/働き方改革担当
〃 〃朝日新聞企業年金基金理事長(現)
〃 〃朝日新聞健康保険組合理事長(現)
2025年6月取締役 コーポレート統括/管理・人材/働き方改革/コンプライアンス担当(現)
(注)3
7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
コンテンツ統括/編集担当兼ゼネラルマネジャー
兼東京本社編集局長
坂 尻 顕 吾1969年7月3日
1993年4月当社入社
2022年6月コンテンツ編成本部長
2023年6月ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長兼コンテンツ編成本部長
2023年11月ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
2024年4月執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
〃 〃Asahi Shimbun America,Inc.(朝日新聞アメリカ社)代表取締役社長(現)
2025年4月常務執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
2025年6月取締役 コンテンツ統括/編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長(現)
(注)3
2
取締役
事業創出統括/
アライアンス担当
穂 積 貴 弘1970年10月23日
1994年4月当社入社
2020年6月メディアラボ室長
2021年4月ビジネス開発センター長兼メデ
ィアラボ室長
2022年4月ビジネス開発センター長
2023年4月メディア事業本部プロダクト担
当本部長代理
2024年4月メディア事業本部プランニング
担当本部長
2025年4月常務執行役員 アライアンス担当
2025年6月取締役 事業創出統括/アライアンス担当(現)
(注)3
1
取締役

〔非常勤〕
篠 塚 浩1962年6月15日
1986年4月全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社
2012年6月株式会社テレビ朝日(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)報道局長
2014年4月株式会社テレビ朝日報道局長
2014年6月

〃 〃
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役
株式会社テレビ朝日取締役報道局長
2018年11月株式会社テレビ朝日取締役
2019年6月株式会社テレビ朝日常務取締役
2022年6月当社取締役〔非常勤〕(現)
〃 〃

〃 〃
株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長(現)
株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役

〔非常勤〕
本 間 浩 輔1968年8月15日
1992年4月株式会社野村総合研究所入社
2000年9月株式会社スポーツ・ナビゲーション取締役
2010年7月ワイズ・スポーツ株式会社代表取締役
2014年4月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)執行役員
2016年4月ヤフー株式会社上級執行役員
2017年4月法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
2017年7月公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル代表理事(現)
2018年4月ヤフー株式会社常務執行役員
2019年10月Zホールディングス株式会社(現 LINEヤフー株式会社)常務執行役員
2020年4月立教大学大学院経営学専攻リーダーシップ開発コース客員教授(現)
2021年7月株式会社パーソル総合研究所社外取締役会長(現)
2021年10月Zホールディングス株式会社シニアアドバイザー
2023年6月当社取締役〔非常勤〕(現)
2024年3月株式会社ヤプリ社外取締役(現)
2024年12月株式会社くふうカンパニー社外取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役

〔常勤〕
山之上 玲 子1962年12月14日
1985年4月当社入社
2018年7月パブリックエディター
2021年4月ジャーナリスト学校長
2022年6月監査役〔常勤〕(現)
(注)42
監査役

〔常勤〕
清 水 隆1963年5月18日
1987年4月当社入社
2020年6月執行役員財務担当兼財務本部長
2021年4月常務執行役員財務担当兼財務本部長
2023年6月監査役〔常勤〕(現)
(注)56
監査役

〔非常勤〕
名 和 高 司1957年6月8日
1980年4月三菱商事株式会社入社
1991年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年6月一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
〃 〃株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現)
2011年6月NECキャピタルソリューション株式会社社外取締役(現)
2012年11月株式会社ファーストリテイリング社外取締役
2014年6月株式会社デンソー社外取締役
2015年6月味の素株式会社社外取締役
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業戦略専攻客員教授(現)
2020年6月SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現)
2022年4月京都先端科学大学大学院経営学研究科経営管理専攻教授(現)
2022年6月当社監査役〔非常勤〕(現)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役

〔非常勤〕
坂 井 和 則1961年4月27日
1985年4月凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)入社
2014年6月凸版印刷株式会社取締役中部事業部長
2016年6月凸版印刷株式会社上席執行役員中部事業部長
2018年6月凸版印刷株式会社常務執行役員経営企画本部長
2019年6月凸版印刷株式会社取締役常務執行役員
2019年9月株式会社Armoris代表取締役社長(現)
2021年4月凸版印刷株式会社取締役専務執行役員
2021年5月特定非営利活動法人キッズデザ
イン協議会会長(現)
2023年4月TOPPANエッジ株式会社取締役(現)
2023年5月TOPPANデジタル株式会社
代表取締役社長(現)
2023年6月凸版印刷株式会社代表取締役副社長執行役員
2023年10月TOPPANホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員COO
〃 〃TOPPAN株式会社取締役(現)
2024年5月一般社団法人量子技術による新産業創出協議会理事(現)
2024年11月一般社団法人ナノテクノロジービジネス推進協議会会長(現)
2025年4月TOPPANホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員CHRO 秘書室、全社AI推進室、人事労政本部、法務本部、広報本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部担当(現)
2025年6月当社監査役〔非常勤〕(現)
(注)6
監査役

〔非常勤〕
伊 藤 麻 里1976年11月23日
2001年10月弁護士登録
〃 〃アンダーソン・毛利・友常法律
事務所入所
2007年5月University of Southern California(LL.M.)
2008年1月米国カリフォルニア州Palo Alto
市のFinnegan, Henderson,
Farabow,
Garrett & Dunner 法律事務所
Palo Alto Office勤務
2008年3月ニューヨーク州弁護士登録
2008年9月アンダーソン・毛利・友常法律
事務所復帰
2011年1月アンダーソン・毛利・友常法律
事務所パートナー
2021年1月アンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業パートナ
ー(現)
2021年6月株式会社システナ社外取締役(現)
2025年6月当社監査役〔非常勤〕(現)
(注)6
200



(注) 1.取締役篠塚浩及び取締役本間浩輔は「社外取締役」である。
2.監査役名和高司、監査役坂井和則及び監査役伊藤麻里は「社外監査役」である。
3.取締役の任期は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.監査役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.監査役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
6.監査役の任期は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外取締役・篠塚浩氏は、当社の持分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長及び㈱テレビ朝日の代表取締役社長であり、豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。社外取締役・本間浩輔氏は、デジタル関連分野、戦略人事についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。
当社の社外監査役3名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・名和高司氏は、経営学者としての専門的見地及びコンサルタントとしての幅広い経験に基づき、業務執行状況について監査を行っていただくため選任している。社外監査役・坂井和則氏は、TOPPANホールディングス㈱の代表取締役を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行っていただくため選任している。社外監査役・伊藤麻里氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っていただくため選任している。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00718] S100VYUY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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