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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6HP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社広済堂ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第57期第58期第59期第60期第61期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高百万円19,4799,4355,1354,7696,484
経常利益 百万円1,7571,9933,4802,1824,559
当期純利益百万円1,6693,5674,6062,9273,683
資本金百万円1,0012,478100363429
(発行済株式総数)(株)(24,925,300)(28,537,769)(28,537,769)(143,984,345)(144,267,645)
純資産額百万円2,0887,87112,32316,35716,712
総資産額百万円32,34337,08936,63647,69551,319
1株当たり純資産額16.7755.1186.30108.07112.85
1株当たり配当額--21.2536.0712.74
(内1株当たり中間配当
額)
(円)(-)(-)(7.75)(29.47)(6.37)
1株当たり当期純利益13.4029.2032.2921.3725.74
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
-29.1930.8319.7323.87
自己資本比率%6.521.233.632.631.1
自己資本利益率%120.9271.7045.6621.0123.39
株価収益率15.335.4914.5730.3720.24
配当性向 %--13.1658.4449.50
従業員数568107657778
[外、平均臨時雇用者
数]
[46][13][3][5][3]
株主総利回り(%)144.9113.1334.7469.5388.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)
最高株価(円)1,0871,9002,538838
(3,515)
748
最低株価(円)598707762613
(2,047)
391

(注)1.当社は、2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第60期の1株当たり配当額36.07円は、中間配当額29.47円と期末配当額6.60円の合計となります。2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額29.47円は株式分割前の配当額となります(株式分割を考慮した場合の1株当たり中間配当額は5.89円)。期末配当額6.60円は株式分割後の配当額となります(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は12.49円)。
3.株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。
4.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2025年3月期の1株当たり配当額12円74銭のうち、期末配当額6円37銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00724] S100W6HP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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