東ソー株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

急激な国内産業構造の変化および国際的な社会課題が変化する中、CSV(*)を意識した研究開発を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、当社の研究開発部門およびオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。
(*)Creating Shared Valueの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。

社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーション等への対応、部門間の連携強化を目的として、当社では全研究部門を統括する研究本部を社長直轄組織とし、研究本部の下に3つの機能別研究センターを設置しております。先端融合研究センター(先端材料研究所、ライフサイエンス研究所)では先端材料および健康・医療事業分野、石化・高分子研究センター(高分子材料研究所、ウレタン研究所)では石油化学、ポリマー、ウレタン事業分野、機能材料研究センター(無機材料研究所、有機材料研究所)では機能商品事業分野の研究開発を担っております。MIセンターでは研究開発効率化のためのMI技術構築を進めております。
また、当社グループ全体の生産技術、エンジニアリングの拠点である技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を担っております。さらに、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
また、高度専門職を志向する風土を社内に醸成し、高度な専門性を有する研究者の育成を促進するため、2024年4月より高度専門職制度を新設しました。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、社会的課題であるCO2の分離回収や有効利用技術の検討を進めるため、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に関わるプロジェクトに参画しております。中でもNEDOの「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」において、CO2排出量削減とその利用を目的にCO2からのポリウレタン原料製造技術の検討を進めております。
また、研究開発体制の強化として、四日市事業所の研究本館・カスタマーラボ棟、南陽事業所の研究本館・ベンチ棟に引き続き、東京研究センターにおいても新研究棟、イノベーションセンター棟が2025年11月に竣工し、当社の全研究棟のリニューアルを完了いたしました。
一方、効率的な材料開発を目的としたマテリアルズ・インフォマティクス(MI)の推進部門として、2023年4月にMIセンターを設立いたしました。電子実験ノートや自動実験設備の活用により、MIの基盤となる社内データベースの構築を進めております。更に、大型計算機を用いた材料シミュレーションや機械学習により、当社研究開発の加速に貢献しております。またMI技術の更なる活用を促進するため、自己学習教材の導入など研究員へのMI教育も進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,160名であり、研究開発費は約230億円であります。


セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。

石油化学事業

石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化および新規ポリマー材料の開発を推進しております。
ポリエチレン関連では、半導体の製造に用いる高純度薬液容器向けにクリーン性を一層向上したグレードを開発し市場評価が進んでおります。また、通常では困難な複合プラスチックの繰り返しリサイクルを可能とする改質剤「メルセン®-S」を開発し、販売を開始すると共に、リサイクルが容易なポリエチレンの開発も進めております。PPS関連では、新規に開発した金属接着性に優れるグレードがEV関連部品で採用されております。
一方、CR、CSM、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、CRは医療向け手袋グレードの開発に注力し、一部販売を開始しました。また、2022年度まで参画していたNEDOの助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー(CNF)関連技術開発」を活用した新製品を上市し、社会実装を開始しました。
電子関連への展開としては、液晶および有機ELディスプレイ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。

クロル・アルカリ事業

クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と機能性ポリオールの開発、および、ポリウレタンフォーム、エラストマーおよびコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組んでおります。具体的には、軽量で快適な乗り心地性を実現する自動車用All―MDI系シートクッションや、広い周波数領域で高い吸音特性を発揮する吸遮音材の開発に進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、成形加工エネルギー削減に貢献するウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度や低温硬化性を特徴とする硬化剤等、環境ニーズに適合した高付加価値製品の開発を積極的に進めております。なかでもEV車両の航続距離延長に貢献する軽量化に有効な低温で金属への接着が可能な接着剤樹脂システムや、PFAS規制を背景にフッ素材料の代替を目指した撥水・撥油性を高いレベルで両立するウレタン樹脂の開発に注力しております。
なお、本事業分野における研究開発費は約40億円であります。


機能商品事業

機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、電子材料、環境・エネルギーなどに関する研究開発を実施しております。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品(抗体医薬品、遺伝子治療用ベクター、細胞医薬品)の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらに、バイオプロセス上流工程向けの細胞培養器材等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。
また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加速させると共に、東京大学に設置した社会連携講座を継続し、次世代ジルコニアの創出を目指しております。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機EL用材料、更に半導体関連では、GaNをはじめとした高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池関連の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子(セルフトロン®)の開発が進展しており、採用が拡大しております。また、電池向け用途に、規制リスク懸念のある既存材料と代替可能なマンガン含有正極向けバインダーを開発しました。さらに、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めております。更には、カーボンニュートラル触媒用や水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはVOC低減に有効なウレタン発泡触媒や、高耐久性CO2回収アミンとして利用できる機能性3級アミン(RZETA®)の環境性能が認められ、公益財団法人市村清新技術財団市村地球環境産業賞を受賞しました。また、地球温暖化係数の低いウレタン発泡剤であるHFOの分解を抑制する新規ウレタン発泡触媒TOYOCAT―SX75を開発し、顧客評価を開始しました。さらに、重金属処理剤(排水処理用)については亜鉛処理性能に優れる新グレード(TX―Z1)を開発し上市しました。
なお、本事業分野における研究開発費は約130億円であります。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っております。
水処理エンジニアリング関連では、電子デバイス製造に不可欠な超純水・薬液の品質を支える分離精製・高度分析の開発に注力しております。当連結会計年度では、次世代の超純水品質の信頼性を高める微量有機物オンラインモニター『ORTOC』を独自開発しました。併せて、AIによるスマートな運転制御を通じた水処理設備の運転最適化を推進しました。さらに、社会課題であるPFAS(有機フッ素化合物)への対応として、分析技術の確立と処理技術の最適化を進めております。
機能商品関連では、水処理薬品、高機能性材料、医療・研究機関向け小型純水装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発に取り組み、冷却水管理の最適化を実現する新規トレーサー含有薬剤を開発しました。また、水処理用分離膜の性能を最大化する高機能薬剤の開発を推進しました。さらに、先端半導体プロセスに不可欠な薬液の高純度化に向け、高機能性材料の開発を強化しております。
なお、本事業分野における研究開発費は約34億円であります。