株式会社日本触媒 研究開発活動 (2025年3月期)

長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。
当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2024年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、データ駆動型の研究開発をより一層強化するため、データサイエンス&インフォマティクス推進室(課組織)をデータサイエンス&インフォマティクス推進部(部組織)とし、コーポレート研究本部に編入しました。また、印刷業界の多様な将来ニーズに応える研究開発を推進するため、プリンティング材料事業準備室を新設しました。

(コーポレート研究本部)

研究センター	:当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製。
知的財産センター	:当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。
評価解析センター	:各部門(研究、技術、生産等)が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得を先導。
データサイエンス& インフォマティクス推進部	:情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕。

(GX研究本部)

プロセス触媒研究部	:環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。
環境触媒研究部	:脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、排水処理触媒等の環境浄化用触媒の研究開発を行うとともに、CO2回収・有効利用やアンモニア水素変換触媒等のカーボンニュートラル技術の開発にも注力。
グリーンイノベーション 推進部	:当社のグリーンイノベーション戦略の検討を行うとともに、他部門と連携した環境貢献製品の企画開発、およびバイオマス原料やバイオプロセスを活用したグリーンケミカルの研究開発等、幅広い取り組みを推進。

(事業部研究部)

吸水性樹脂研究部	:吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス。
インダストリアル& ハウスホールド研究部	:洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発。
エレクトロニクス& イメージング研究部	:光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料等、当社独自のモノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発。
電池材料研究部	:リチウムイオン二次電池、次世代蓄電池等の蓄電池材料、および燃料電池、アルカリ水電解等のクリーンエネルギー関連材料の研究開発。
イオネル研究部	:リチウムイオン二次電池に用いられる新規電解質イオネル®を世界中に供給するため、最先端のプロセス技術を開発。

(健康・医療事業室)

研究グループ/技術グループ	:中分子医薬品(核酸およびペプチド)のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS(ドラッグ・デリバリー・システム)技術をはじめとする独自の技術を開発。

(化粧品事業室)

研究グループ	:スキンケアおよびその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発。

(水・環境事業準備室)

研究グループ	:水資源の獲得・利用・浄化に関する世界規模の要請に応えるべく、造水から排水処理に至る水資源の持続的循環に貢献できる高機能素材を研究開発。

(プリンティング材料事業準備室)

	:インク用バインダー、プライマー等自社の特徴ある水系材料の提案。また、配合や素材の複合化技術で印刷業界の多様な将来ニーズに応える研究開発。

(関連部門)

生産技術センター	:ラボやパイロットプラントでの実験を通じ、量産プロセスやスケールアップ技術を開発。また、大量サンプルから事業立上げまでの生産体制を検討、評価する事で新規製品の早期事業化を推進。
R&D統括部	:R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援。

研究開発スタッフはグループ全体で約820名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,736百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。

(マテリアルズ事業)
「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂(SAP)の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、バイオマス原料から作るバイオアクリル酸について、開発技術のスケールアップ検討や市場開拓等を推進しました。2030年までの早期事業化を目指して開発を進めております。さらに、高吸水性樹脂が使用される紙おむつについて、住友重機械エンバイロメント株式会社、大王製紙株式会社、トータルケア・システム株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社リブドゥコーポレーション、および当社の6社により、「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」構築に取り組んでおります。また、公立大学法人北九州市立大学を加えた7機関により、この「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」の環境評価としてLCAを実施しました。
当事業における研究開発費は、6,588百万円であります。

(ソリューションズ事業)
「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質(QOL)の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発およびヨウ素、シアン、臭素等の応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、エレクトロニクス分野では、半導体周辺材料やディスプレイ材料用フィラーとしてシリカナノ粒子の顧客評価が進展しており、早期採用を目指して量産体制の整備を進めております。水素分野では、株式会社JERA、千代田化工建設株式会社と共同で参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において、水素キャリアの一つとして注目されているアンモニアから水素を取り出すための触媒開発が進展しております。また、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータは、小型膜での採用が進んでおり、大型膜・大規模顧客向けの事業拡大を目指しております。再生医療分野では、当社の独自技術により開発した三次元細胞培養容器「ミコセル®」で得られた幹細胞凝集塊(自家)を用いた治療が、医療法人再生会そばじまクリニックで始まりました。化粧品分野では、独自のマイクロ流路デバイスとその関連技術・ノウハウを持つライラックファーマ株式会社を完全子会社化し、化粧品用リポソームの開発率向上や安定供給体制構築の加速を図っております。
当事業における研究開発費は、9,148百万円であります。