クミアイ化学工業株式会社 研究開発活動 (2025年10月期)

当社グループは、研究開発型企業としてグループが保有する技術及び資産を最大限活用し、新たな製品および技術の開発を行っております。農薬及び農業関連事業セグメントでは、国内外の農耕地および非農耕地における除草剤、殺菌剤、殺虫剤および植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、化成品事業を第二の柱に位置付け、様々な社会課題を解決するための新製品の開発を進めております。さらに、研究領域および事業領域の拡大に向けて、社内外と協働した取り組みを積極的に実施しており、事業全体にわたって持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出を推進しております。

農薬及び農業関連事業セグメントは、新農薬の創製、開発から販売までを一貫して実施しており、環境の変化に対応した農家の方々のニーズにこたえる新農薬製品の開発に注力しております。
新規自社開発園芸用殺ダニ剤「バネンタ」(農薬一般名:フルペンチオフェノックス)は、国内での農薬登録を申請しており、審査が進行しております。本剤は当社独自骨格で新規作用性を有する殺ダニ剤であり、薬剤抵抗性を発達させたハダニ個体群に対しても高い効果を示します。果樹、野菜、花きのハダニ剤として高い実用性が認められており、韓国をはじめとした海外開発も同時に進めてまいります。
事業の中核である自社開発の畑作用除草剤「アクシーブ」(農薬一般名:ピロキサスルホン)は、ジェネリック品への対応として知財戦略を強化するとともに、価格競争力維持のための原価低減に向けた取り組みを継続しております。各国での新規混合剤や新製剤の開発により市場価値を高めるとともに、国内では2021年に北海道のコムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」が順調に売上を伸ばしており、これに続く新規混合剤の開発も進めております。今後も「アクシーブ」ブランドのグローバル展開を一層進めてまいります。
自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」(農薬一般名:フェンキノトリオン)は、水田広葉雑草に対して幅広く除草効果を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達した雑草にも有効です。食用米に加え、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含め、多くの品種に対して高い安全性を有しております。2025年6月時点で、エフィーダ混合剤は他社製品を含め67剤が販売され、国内の普及面積は558,607haに達しています(日本植物調節剤研究協会データ)。国内では芝用除草剤としての販売も行っており、韓国では水稲向けに販売を行っております。さらに、欧州のムギ類等での開発、米国、アジア各国でも水稲向けの評価・開発も進めており、「エフィーダ」のグローバル展開の拡大を進めてまいります。
自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」(農薬一般名:ジクロベンチアゾクス)は、現在までに本剤を有効成分に含む水稲用箱粒剤などの混合剤を8剤上市しております。2025年に西日本向けの高性能剤「ブーンアレスモンガレス」、低コストで施用法の幅が広い単剤「ブーン」を追加いたしました。今後も地域ニーズに応じた新剤の開発を継続し、ラインナップを拡充してまいります。また、ライセンス供与により他社からも「ディザルタ」混合剤が開発・販売されており、普及拡大をさらに強化してまいります。韓国でも「ディザルタ」は農薬登録されており、提携各社から4剤の水稲用箱処理剤が販売されております。国内外で継続的に開発・普及を進め、「ディザルタ」のさらなる拡大を進めてまいります。
水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル」は、広葉及びカヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植栽培・直播栽培のいずれにも適用可能で、農業の発展に大きく貢献してまいりました。「トップガンR」など本剤含有の水稲用除草剤を多数開発・販売しており、2025年には「セイテン」、「テッシン」を上市いたしました。引き続き、新たな混合剤の開発も進めております。
2020年に国内独占販売権を取得した殺菌剤「ペンシクロン」は、2021年から販売会社へ供給しております。「ペンシクロン」は水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場等の非農耕地で使用される主要な殺菌剤であり、安定供給と製品開発を進めてまいります。
環境負荷低減型農薬の開発にも積極的に取り組んでおります。代表例が水面施用製剤「豆つぶ」であり、当社独自の製剤技術を活かし、軽量で省力かつ簡便に散布できる剤型です。手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターに加え、ドローンやラジコンボートでの散布にも適しており、需要が拡大しております。商品ラインナップとして、除草剤では「ベッカク」、「エンペラー」、「プライオリティ」などをそろえ、殺菌剤では「オリブライト」、「コラトップ」、殺虫剤では「スタークル」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ」も販売しており、今後も製品ラインナップを拡充いたします。また、除草剤では「豆つぶ」を水溶性フィルムで包装した「ジャンボ剤」も販売しております。
微生物農薬は環境負荷が小さく、化学農薬が届きにくい分野に向けて研究開発を進めております。当社はこれまでに水稲用種子処理剤「エコホープDJ」や園芸殺菌剤「エコショット」など「エコシリーズ」を開発・販売しております。続く製品として、有効な防除資材が存在しない果樹類やバラの根頭がんしゅ病に卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」が2025年3月に農薬登録され、上市に向けて準備を進めております。
また、近年注目されているバイオスティミュラントや、ゲノム編集を応用した環境ストレス・病害虫耐性作物の研究開発など、農薬に加えて農業生産を支援する各種技術の研究開発にも積極的に取り組んでおります。
性能が高く環境負荷の小さい化学農薬に加え、微生物農薬やバイオスティミュラントなど多様なニーズに応える製品を開発し、持続可能な農業生産へ貢献することを目指して研究開発を推進してまいります。

化成品事業セグメントは、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、半導体材料や高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品の開発、製造、販売を行っております。さらに、有機合成技術を活用した製造受託も行っております。
化成品事業における当社グループ横断的な研究開発力強化のため、当社の研究員のみならず、グループ会社の研究員も協働するオープンラボとして化学研究所内に新素材開発研究室を設置しております。当社グループの英知を結集し、さらには産・官・学との連携も取り入れながら、グループ独自技術を活かした付加価値の高い新製品の開発を行っております。引き続き、当社グループが保有する独自の技術および設備を生かした市場競争力のある化成品開発に取り組んでまいります。

研究開発型企業として最先端技術の開発・導入を目的に、大学や国立研究開発法人などとの共同研究にも積極的に取り組んでおります。その一例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の推進する「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」、ライフサイエンス分野におけるAIならびにビッグデータ技術の進展・応用を図り、関連諸分野の産業振興を推進する「一般社団法人ライフインテリジェンスコンソーシアム(LINC)」などに参画しており、研究開発力の向上および研究領域の拡大に努めております。

以上のように、当社では蓄積した研究成果の活用によって、新たな製品および独自技術の創出に取り組んでおります。農薬及び農業関連事業は、日本国内では、政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進めてまいります。海外では、アクシーブに続く製品として、エフィーダ、ディザルタ等の自社原体の各国での開発を進めてまいります。また、複数の有望な新剤パイプラインの検討を進めており、早期事業化に向けて開発を加速いたします。化成品事業は、保有技術の最大化を進めるとともに、半導体関連材料を中心とした技術の創出を目指しており、より豊かな社会を実現するための製品開発を進めてまいります。両事業ともに、持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出に向けた取り組みを継続してまいります。

当社の研究開発は、生物科学研究所および化学研究所(ShIP:Shimizu Innovation Park)の二つの研究所が協働し、新たな価値、イノベーションを生み出しており、更なる研究開発力の向上に向けた組織づくりおよび積極的な設備投資を進めております。生物科学研究所には、農薬研究センター、生命・環境研究センターを組織しており、新農薬創製における生物効果、安全性、環境影響の評価に加え、作用性解明等を行っております。現在、農薬研究センターの設備統合、改修による新研究棟整備を進めており、2027年の竣工を予定しております。化学研究所(ShIP)は2023年に稼働を開始した最新の研究施設となります。プロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを組織しており、新農薬創製における新規化合物の合成、農薬の性能を引き出すための製剤研究、工業化に向けたプロセス開発を行っております。また、プロセス化学研究センターでは当社グループを横断した新規化成品開発も担っております。
それぞれの分野で高い専門性を持った技術集団が能動的かつ共創的に研究開発を行うことで、引き続き、農薬、化成品における新製品開発および研究開発領域の拡大による新たな価値、イノベーションの創出を進めてまいります。

連結子会社の株式会社理研グリーンでは、非農耕地における農薬製品の研究開発・販売を行っております。農薬及び農業関連事業においてはグリーン研究所とも協働し、新農薬の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立しており、よりスピーディで効率的な研究開発を推進しております。
海外では、米国に拠点を置く連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を有しております。また、韓国では子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が開発業務を担っております。さらに、欧州、南米をはじめとした主要農業生産国では現地の外部試験圃場を活用した研究開発活動を実施しております。これら社内外の各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発スピードアップと品質保証を含む当社グループ全社の研究開発技術の更なる向上を図っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,060百万円であり、各セグメントの内訳は以下のとおりであります。
①農薬及び農業関連事業 6,596百万円
②化成品事業 449百万円
③その他 16百万円