日本化薬株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は125億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。

(モビリティ&イメージング事業領域)
セイフティシステムズ事業では、シリンダ型インフレータにおいて次世代品の設計を完了し生産・販売を開始し、製品ラインアップの拡充に向けた開発を推進中です。また、次世代ディスクインフレータの開発を推進しています。さらに、これまで培ってきた火工品技術を用いて自動車安全部品以外の様々な用途に使用される火工品の開発にも着手しています。
ポラテクノ事業では、車載用高耐久染料系偏光フィルム、ヘッドアップディスプレイ(HUD)用光学部材、X線検査装置部材などの開発を進めています。特に染料系偏光板に関しては二色性色素の設計・合成からフィルム化まで一貫した製品開発を行っており、近年電気自動車などで搭載されているHUD用途での採用が増えています。
当事業領域に係る研究開発費は35億円です。

(ファインケミカルズ事業領域)
ファインケミカルズ事業領域では、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献する製品の開発に取り組んでいます。次世代高速通信やAI半導体に向けた各種基板用材料、高周波の伝送損失を低減する低誘電樹脂素材に低反り性を向上させた新規素材、次世代パワー半導体向けの高耐熱性素材、さらに高耐熱性を維持した新規液状素材、イメージセンサー向けの高性能なMEMS用ドライフィルム、高画質かつ高速印刷を実現するための各種メディア用の産業用インクジェットインク、染料合成技術を活かした新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒を開発しており、さらにバイオ素材及びカーボンニュートラル触媒への取り組みも開始しました。
当事業領域に係る研究開発費は42億円です。

(ライフサイエンス事業領域)
医薬事業では、開発パイプライン拡充のために導入した画期的新規がん治療薬イブトロジー®の 国内承認を取得し販売開始いたしました。また、昨年から開始したバイオ医薬品ポートラーザ®の適応拡大に向けた臨床治験も順調に進めております。バイオ医薬品に関しては、新製品開発に向けた技術蓄積を充実させるべく、国内外の研究機関との協業を進めており着実に成果を得ております。一方、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーについても継続的に開発し、中期事業計画においても複数品目の承認申請を計画しております。今後も製品ラインアップの更なる拡充に努めております。
アグロ事業では、新規殺虫剤(NK-518)を創薬し、登録申請に向けて必要な試験成績の整備を進めています。また工夫製剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動でも成果があがっており、1件農薬が登録されました。及び研究DXにも力を入れており、創薬活動やデータ解析に幅広く応用を図っています。さらには農業関連の新規分野として、環境負荷を低減させる資材やバイオスティミュラント(植物刺激剤)などの研究を精力的に行うとともに、新規事業の探索にも力を入れております。
当事業領域に係る研究開発費は34億円です。

(その他)
テクノロジー統括 研究企画部では、2つの研究テーマの開発が進んでおります。1つ目は水電解用アニオン交換膜の開発に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に採択されました。耐久性と電解性能に優れたアニオン交換膜材料の設計・評価を進め、将来的な社会実装を見据えた技術基盤の確立と、事業化・新製品創出を目指して研究活動を推進しています。2つ目は消火部材の開発にも取り組んでおり、新たな用途候補の探索を進めております。2025年度は、廃棄バッテリー回収における初期消火や延焼防止などの活用可能性を検討するとともに、セイフティ事業と連携し、評価・検討を行う体制を構築しました。今後も消火のニーズを追求し、事業化に向けた取り組みを継続してまいります。
エアロ事業推進部では、ドローン用パラシュート「PARASAFE®」が、米国Rainmaker社がFAA(米連邦航空局)の承認を受けた高高度降雨オペレーションに採用されています。Rainmaker社が北米及び世界各地で事業を拡大する中、当社は高い信頼性を有する安全技術の提供を通じて、ドローン運用の安全性向上に貢献しています。また、空飛ぶクルマの実用化を見据え、地上の人や物との衝突回避を可能とするステアラブルパラシュートリカバリーシステムの開発を進めており、将来的な新モビリティ産業の安全基盤構築を目指しています。
その他の研究開発費は13億円であります。