有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W53L (EDINETへの外部リンク)
戸田工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
ア. 有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
(注)1 取締役袖野玲子の戸籍上の氏名は、蟹江玲子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
2 取締役橋山秀一、袖野玲子、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
イ. 定時株主総会後
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)
7名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、現在の取締役10名ならびに新任取締役1名の選任となり、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
(注)5 取締役袖野玲子の戸籍上の氏名は、蟹江玲子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
6 取締役橋山秀一、袖野玲子、生嶋太郎、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。
7 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
8 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日である2025年6月25日現在、当社の社外取締役は、5名(うち3名が監査等委員)であります。2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認されますと、当社の社外取締役は、6名(うち3名が監査等委員)となります。
社外取締役橋山秀一は、長年にわたりTDK株式会社の開発及び営業部門において電子部品事業の拡大に携わり、海外駐在や、同社の子会社の取締役、経営戦略部門の責任者、技術戦略の責任者を経験しております。営業・研究開発・経営戦略に関する豊富な見識・知見を活かし、取締役会では積極的に当社の経営の監督と経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。これらのことから、引き続き社外役員として選任しております。
同氏は、当社株式を21.8%(自己株式を除く。)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役袖野玲子は、廃棄物管理やSDGs等の環境関連を軸とする研究者及び大学教授としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づき、取締役会では、積極的に当社の環境関連の取組みに対する有益な助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。これらのことから、引き続き社外役員として選任しております。
同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、同氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会において、新たに選任いたします社外取締役生嶋太郎は、長年にわたりTDK株式会社の経営企画に携わり、電子部品事業の責任者、同社海外子会社の取締役、経営戦略部門の責任者を歴任しております。また、2019年6月から2023年6月まで当社社外取締役として、当社の経営の監督と経営全般の有益な助言をいただきました。これらの経営全般に関する豊富な見識・知見を活かし、当社の取締役会における意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言をいただけるものと判断し、社外役員として選任しております。
同氏は、当社株式を21.8%(自己株式を除く。)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役(以下、社外監査等委員)長谷川臣介は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、特に財務・会計面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員金澤浩志氏は、弁護士としての豊富な経験と法令に関する幅広い知識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、特に契約や法律面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員役浦勇和也は、金融機関の審査部門での豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、財務経理面のみならず幅広い観点からのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員の長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、社外監査等委員3名は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、独立役員を選任するにおいて、㈱東京証券取引所の定める独立役員の条件を独立性の判断基準とし、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他の利害関係等がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないもの、当社経営陣から独立した立場で職務を果たすことができることが期待できる、十分な独立性を有するものを候補者として指名しております。独立性以外の要素としては、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との連携
内部監査との相互連携状況については、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、監査等委員でない社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査等委員は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査等委員は、会計監査人から監査の結果について報告を受け、監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
ア. 有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員 生産本部長 兼 生産技術本部・調達物流部 管掌 | 久保 恒晃 | 1964年10月7日 |
| (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長執行役員 | 寳來 茂 | 1960年5月19日 |
| (注)3 | 4,600 | ||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 創造本部長 兼 事業統括室 副室長 兼 知財特許グループ 管掌 | 松岡 大 | 1963年5月13日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 経営企画室長 兼 営業本部・事業統括室 管掌 | 友川 淳 | 1972年9月28日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 橋山 秀一 | 1966年11月18日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 袖野 玲子 (注)1 | 1973年9月24日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(常勤の監査等委員) | 沖本 和美 | 1959年3月3日 |
| (注)4 | 4,470 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 長谷川 臣介 | 1966年1月8日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 金澤 浩志 | 1979年4月20日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 浦勇 和也 | 1957年11月28日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 9,970 |
2 取締役橋山秀一、袖野玲子、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
イ. 定時株主総会後
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)
7名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、現在の取締役10名ならびに新任取締役1名の選任となり、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員 生産本部長 兼 生産技術本部・調達物流部 管掌 | 久保 恒晃 | 1964年10月7日 |
| (注)7 | 400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長執行役員 | 寳來 茂 | 1960年5月19日 |
| (注)7 | 4,600 | ||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 創造本部長 兼 事業統括室 副室長 兼 知財特許グループ 管掌 | 松岡 大 | 1963年5月13日 |
| (注)7 | 500 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 経営企画室長 兼 営業本部・事業統括室 管掌 | 友川 淳 | 1972年9月28日 |
| (注)7 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 橋山 秀一 | 1966年11月18日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 袖野 玲子 (注)5 | 1973年9月24日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 生嶋 太郎 | 1969年12月9日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(常勤の監査等委員) | 沖本 和美 | 1959年3月3日 |
| (注)8 | 4,470 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 長谷川 臣介 | 1966年1月8日 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 金澤 浩志 | 1979年4月20日 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 浦勇 和也 | 1957年11月28日 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 9,970 |
6 取締役橋山秀一、袖野玲子、生嶋太郎、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。
7 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
8 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日である2025年6月25日現在、当社の社外取締役は、5名(うち3名が監査等委員)であります。2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認されますと、当社の社外取締役は、6名(うち3名が監査等委員)となります。
社外取締役橋山秀一は、長年にわたりTDK株式会社の開発及び営業部門において電子部品事業の拡大に携わり、海外駐在や、同社の子会社の取締役、経営戦略部門の責任者、技術戦略の責任者を経験しております。営業・研究開発・経営戦略に関する豊富な見識・知見を活かし、取締役会では積極的に当社の経営の監督と経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。これらのことから、引き続き社外役員として選任しております。
同氏は、当社株式を21.8%(自己株式を除く。)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役袖野玲子は、廃棄物管理やSDGs等の環境関連を軸とする研究者及び大学教授としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づき、取締役会では、積極的に当社の環境関連の取組みに対する有益な助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。これらのことから、引き続き社外役員として選任しております。
同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、同氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会において、新たに選任いたします社外取締役生嶋太郎は、長年にわたりTDK株式会社の経営企画に携わり、電子部品事業の責任者、同社海外子会社の取締役、経営戦略部門の責任者を歴任しております。また、2019年6月から2023年6月まで当社社外取締役として、当社の経営の監督と経営全般の有益な助言をいただきました。これらの経営全般に関する豊富な見識・知見を活かし、当社の取締役会における意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言をいただけるものと判断し、社外役員として選任しております。
同氏は、当社株式を21.8%(自己株式を除く。)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役(以下、社外監査等委員)長谷川臣介は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、特に財務・会計面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員金澤浩志氏は、弁護士としての豊富な経験と法令に関する幅広い知識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、特に契約や法律面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員役浦勇和也は、金融機関の審査部門での豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、財務経理面のみならず幅広い観点からのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員の長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、社外監査等委員3名は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、独立役員を選任するにおいて、㈱東京証券取引所の定める独立役員の条件を独立性の判断基準とし、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他の利害関係等がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないもの、当社経営陣から独立した立場で職務を果たすことができることが期待できる、十分な独立性を有するものを候補者として指名しております。独立性以外の要素としては、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との連携
内部監査との相互連携状況については、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、監査等委員でない社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査等委員は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査等委員は、会計監査人から監査の結果について報告を受け、監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00842] S100W53L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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