積水化成品工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	古林 育将	1967年6月30日生	1992年4月 当社入社 2017年2月 株式会社積水化成品中部 代表取締役社長 2018年6月 当社執行役員 株式会社積水化成品中部 代表取締役社長 2018年11月 当社執行役員 コーポレート戦略本部経営企画部長 2021年5月 当社執行役員 第1事業本部長、事業調査室管掌 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 第1事業本部長、事業調査室管掌 2022年4月 当社取締役 常務執行役員 第1事業本部長 2024年6月 当社取締役 専務執行役員 第1事業本部長 事業管掌 2025年4月 当社取締役 専務執行役員 事業本部統括担当 2025年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)	注3	114
取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長 管理管掌	佐々木 勝已	1960年5月5日生	1983年4月 当社入社 2012年6月 2013年6月 当社取締役 第2事業本部企画部長 当社執行役員 第2事業本部企画部長、第3事業本部企画部長 2014年4月 2017年2月 当社執行役員 第2事業本部企画部長 当社執行役員 経営戦略本部コーポレート企画センター長 2017年6月 当社常務執行役員 経営戦略本部コーポレート企画センター長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート戦略本部長 2021年6月 2023年4月 当社取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長 当社取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長、管理本部管掌 2024年6月 当社取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長 管理管掌(現任)	注3	161

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 生産技術センター長、研究開発センター長 グループ環境関連管掌	浅田 英志	1967年3月17日生	1989年4月 当社入社 2016年3月 2016年6月 当社第2事業本部グローバルテクニカルセンター長 当社執行役員 第2事業本部グローバルテクニカルセンター長 2019年4月 当社執行役員 研究開発センター長、開発部長 2020年4月 2020年6月 当社執行役員 研究開発センター長、基礎研究所長 当社取締役 常務執行役員 研究開発センター長、基礎研究所長 2022年4月 当社取締役 常務執行役員 研究開発センター長、GX推進部長 2024年6月 当社取締役 常務執行役員 研究開発センター長、GX推進部長 グループ環境関連管掌 2025年4月 当社取締役 常務執行役員 生産技術センター長、研究開発センター長 グループ環境関連管掌(現任)	注3	110
取締役 常務執行役員 第1事業本部長	浅野 泰正	1964年3月15日生	1987年4月 当社入社 2011年6月 当社第1事業本部技術部長 2012年6月 当社取締役 第1事業本部技術部長 2013年6月 当社執行役員 第1事業本部技術部長 2014年4月 当社執行役員 第2事業本部グローバルテクニカルセンター長 2016年3月 当社執行役員 第1事業本部技術部長 2018年6月 当社常務執行役員 第1事業本部技術部長 2019年4月 当社常務執行役員 生産技術センター長 2024年10月 当社常務執行役員 生産技術センター長、成形・加工技術部長 2025年1月 当社常務執行役員 生産技術センター長 2025年4月 当社常務執行役員 第1事業本部長 2025年6月 当社取締役 常務執行役員 第1事業本部長(現任)	注3	101
取締役 常務執行役員 第2事業本部長	今西 康貴	1971年3月30日生	1993年4月 当社入社 2021年5月 当社コーポレート戦略本部経営企画部長 2024年6月 当社執行役員 コーポレート戦略本部経営企画部長 2025年4月 当社常務執行役員 第2事業本部長 2025年6月 当社取締役 常務執行役員 第2事業本部長(現任)	注3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	若林 市廊	1957年10月25日生	1981年4月 長瀬産業株式会社入社 2010年4月 同社執行役員 2015年6月 同社取締役 執行役員 2016年4月 同社取締役 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 常務執行役員 2021年6月 2023年6月 同社顧問 当社社外取締役(現任) 大日精化工業株式会社 社外監査役(兼任、現職)	注3	-
取締役	小椋 悟	1957年2月23日生	1982年4月 住友電気工業株式会社入社 2009年6月 同社執行役員 2015年6月 同社常勤監査役 2022年6月 同社顧問 2023年6月 株式会社テクノアソシエ 監査役(兼任、現職) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	注3	-
取締役	其田 真理	1959年7月24日生	1982年4月 大蔵省(現、財務省)入省 2010年7月 財務省理財局国有財産業務課長 2012年7月 国家公務員共済組合連合会総務部長 2014年1月 特定個人情報保護委員会事務局事務局長 2016年1月 個人情報保護委員会事務局事務局長 2021年3月 住友ゴム工業株式会社社外取締役(兼任、現職) 2023年9月 デジタル庁参与(兼任、現職) 2025年6月 当社社外取締役(現任)	注3	-
常勤監査役	藤原 敬彦	1963年7月18日生	1986年4月 当社入社 2008年5月 当社管理本部経理部長 2016年2月 当社経営戦略本部経営企画部長 2018年11月 当社管理本部法務部長 2020年2月 当社管理本部法務コンプライアンス部長 2020年6月 当社執行役員 管理本部法務コンプライアンス部長 2024年6月 2024年6月 当社執行役員 社長特命事項担当 当社常勤監査役(現任)	注4	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	木間塚 誠	1962年10月26日生	1986年4月 当社入社 2006年2月 当社第1事業本部 物流包材事業部長 2009年10月 当社第1事業本部 樹脂事業部長 2011年1月 当社第2事業本部 産業資材事業部長 2014年4月 当社第2事業本部 機能性発泡事業部長 2017年2月 当社第2事業本部 企画部長 2019年1月 Sekisui Plastics Europe GmbH (現 Proseat Europe GmbH) Managing Director 2019年6月 当社執行役員Proseat Europe GmbH Managing Director Sekisui Plastics Europe B.V.代表取締役 2023年1月 当社執行役員 コーポレート戦略本部副本部長 2025年5月 当社執行役員 社長特命事項担当 2025年6月 当社常勤監査役(現任)	注5	49
監査役	高坂 敬三	1945年12月11日生	1970年4月 弁護士登録、色川法律事務所入所 2001年1月 同所代表 2009年3月 住友ゴム工業株式会社 社外取締役 2012年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社テクノアソシエ 社外監査役 2017年1月 色川法律事務所顧問 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所代表(兼任、現職) 2020年6月 セーレン株式会社 社外監査役(兼任、現職)	注4	-
監査役	近藤 総一	1960年11月17日生	1983年4月 第一生命保険相互会社入社 2004年4月 同社収益管理部長 2010年4月 第一生命保険株式会社財務部長 2012年6月 同社常任監査役 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役(常勤監査等委員) 2020年6月 アイダエンジニアリング株式会社社外監査役(兼任、現職) 2024年6月 第一生命ホールディングス株式会社非常勤顧問 2025年6月 当社社外監査役(現任)	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	吉井 英雄	1958年4月10日生	1981年11月 プライスウォーターハウス (現PricewaterhouseCoopers) 入所 1987年3月 公認会計士登録 1999年3月 米国公認会計士合格 2000年4月 公認会計士吉井英雄事務所開設 同所代表(兼任、現職) 2006年5月 税理士登録 2009年6月 コタ株式会社 社外監査役 2015年6月 株式会社テクノアソシエ社外監査役 2025年6月 当社社外監査役(現任)	注5	-
計					577

(注)1.取締役 若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏は、社外取締役であります。
2.監査役 高坂敬三氏、近藤総一氏、吉井英雄氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

当社における地位	氏名	職名
常務執行役員	味木 俊衛	管理本部長、法務コンプライアンス部長
常務執行役員	韓 栄洙	第2事業本部グローバル事業統括部担当
執行役員	山福 昭彦	第1事業本部企画部長
執行役員	宇田 純	第1事業本部シート事業部長
執行役員	舟橋 勝博	コーポレート戦略本部経営企画部長、PX推進部長、 Proseat Europe GmbH Managing Director
執行役員	大浦 公一	コーポレート戦略本部財務経理部長
執行役員	飯塚 聖子	研究開発センター知的財産部長
執行役員	奥野 誠	管理本部人事労務部長

② 社外役員の状況
ア 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社の社外取締役は、各人が有する豊富な経験に基づいて、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。
社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。
若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、2024年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.4%未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.01%未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
小椋悟氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、法務、コンプライアンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
其田真理氏は、長年にわたって行政実務に携わった実績を有しており、財務、法務、ガバナンス、人事労務、ダイバーシティ、DXに関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が社外取締役に就任している住友ゴム工業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

イ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は3名であります。
当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っております。
社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はなく、また、同氏が社外取締役に就任している住友ゴム工業株式会社と当社との間に取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
近藤総一氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏が2024年まで取締役(常勤監査等委員)に就任していた第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命保険株式会社と当社との間に保険契約等の取引がありますが、2024年度において、当社から同社への保険料等の支払い実績は、第一生命ホールディングス株式会社の連結経常収益の0.01%未満であり、また、同社は、当社の主要な借入先には該当しておりません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任および独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。当社は、吉井英雄氏および同氏が代表に就任している公認会計士吉井英雄事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任および独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

ウ その他の事項
若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏、高坂敬三氏、近藤総一氏および吉井英雄氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はありません。
③ 社外役員の選任及び独立性に関する基準
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。
(目的)
第1条 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
(社外取締役)
第2条 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者
2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
(社外監査役)
第3条 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者
2.会社法第335条第1項で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

(社外役員の独立性)
第4条 当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者である者
2.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者
7.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者である者)
8.過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者
9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族
10.当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
11.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。
③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
④ 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。