東レ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	日 覺 昭 廣	1949年1月6日生	1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長 2026年4月 取締役会長(現)	(注)3	218
代表取締役社長 社長執行役員 CEO	大 矢 光 雄	1956年6月11日生	1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	132
代表取締役 副社長執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長	恒 川 哲 也	1960年3月28日生	1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員 2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	94
取締役 上席執行役員 経営企画室長	寺 田 滋 紀	1962年5月26日生	1986年4月 入社 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現)	(注)3	24
取締役 上席執行役員 財務経理部門長	加 藤 勇一郎	1962年10月24日生	1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現)	(注)3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 顧問	首 藤 和 彦	1957年12月31日生	1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長 同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員 2026年4月 取締役 顧問(現)	(注)3	82
社外取締役	伊 藤 邦 雄	1951年12月13日生	1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役 同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授	(注)3	82
社外取締役	神 永 晉	1946年12月3日生	1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役 同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	9
社外取締役	原 山 優 子	1951年4月16日生	1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現) 同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	イネステーラー 章子	1963年7月7日生	1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	1
監査役 (常勤)	平 林 秀 樹	1957年10月18日生	1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現)	(注)4	110
監査役 (常勤)	真 野 充 治	1963年1月26日生	1985年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年6月 監査役(現)	(注)5	2
社外監査役	髙 部 眞規子	1956年9月2日生	1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	荻 野 浩 三	1958年5月9日生	1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年7月 退任 同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)	(注)4	4
社外監査役	井 上 雅 彦	1962年2月17日生	1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任 同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職 同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	0
計					782

(注) 1.取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。
2.監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間です。
6.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち4名が取締役を兼務)です。

2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	日 覺 昭 廣	1949年1月6日生	1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長 2026年4月 取締役会長(現)	(注)3	218
代表取締役社長 社長執行役員 CEO	大 矢 光 雄	1956年6月11日生	1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	132
代表取締役 副社長執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長	恒 川 哲 也	1960年3月28日生	1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員 2026年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	94
代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当 マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当	三 木 憲一郎	1959年9月23日生	1982年4月 入社 2007年12月 短繊維事業部長 2012年5月 長繊維事業部長 2013年5月 産業資材・衣料素材事業部門長 2016年5月 テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長(非常勤) 同年6月 取締役 2018年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2020年6月 常務執行役員 2023年6月 専務執行役員 2026年4月 副社長執行役員 同年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)3	73
取締役 上席執行役員 経営企画室長	寺 田 滋 紀	1962年5月26日生	1986年4月 入社 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現)	(注)3	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 財務経理部門長	加 藤 勇一郎	1962年10月24日生	1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現)	(注)3	19
社外取締役	原 山 優 子	1951年4月16日生	1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現) 同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)	(注)3	5
社外取締役	イネステーラー 章子	1963年7月7日生	1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	1
社外取締役	小 林 敬 一	1959年6月24日生	1985年4月 古河電気工業㈱入社 2015年6月 古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務 2016年4月 古河電気工業㈱代表取締役兼執行役員専務 2017年4月 古河電気工業㈱代表取締役社長 2023年4月 古河電気工業㈱取締役会長(現) 同年7月 ㈱NTTデータ社外取締役(現) 2024年6月 JFEホールディングス㈱社外取締役(現) 2026年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
社外取締役	上 田 英 志	1960年1月22日生	1982年4月 通商産業省入省 2005年9月 経済産業省通商政策局経済連携課長 2006年7月 経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長 2008年7月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長 2010年7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長(内閣審議官) 2012年8月 経済産業省退官 同年10月 日本化学繊維協会副会長兼理事長 同年10月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長 2019年4月 日本化学繊維協会副会長兼理事長退任 同年4月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長退任 2020年4月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員 2022年3月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員退任 同年4月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤) 2025年3月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)退任 同年7月 一般財団法人国際経済連携推進センター専務理事(現) 2026年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (常勤)	平 林 秀 樹	1957年10月18日生	1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現)	(注)4	110
監査役 (常勤)	真 野 充 治	1963年1月26日生	1985年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年6月 監査役(現)	(注)5	2
社外監査役	髙 部 眞規子	1956年9月2日生	1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 2026年6月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)	(注)4	2
社外監査役	荻 野 浩 三	1958年5月9日生	1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年7月 退任 同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	井 上 雅 彦	1962年2月17日生	1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任 同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職 同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	0
計					682

(注) 1.取締役原山優子、イネステーラー章子、小林敬一、上田英志は、「社外取締役」です。
2.監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。
3.2026年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間です。
6.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち5名が取締役を兼務)です。

② 社外役員の状況
(a) 社外役員の選任に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役4名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

(社外役員の独立性判断基準)

1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者

3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

4.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

6.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

7.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

8.上記2から7のいずれかに過去3年間において該当していた者

9.上記1から7までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

10.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

(注) 1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

2.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

3.「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者

(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者

(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える者

4.「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の2%又は1千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。

5.「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。

6.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

(社外役員の選任状況)
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。

伊藤 邦雄 (社外取締役)	大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
神永 晉 (社外取締役)	企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
原山 優子 (社外取締役)	大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
イネステーラー 章子 (社外取締役)	企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
髙部 眞規子 (社外監査役)	法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
荻野 浩三 (社外監査役)	経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
井上 雅彦 (社外監査役)	公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。

原山 優子 (社外取締役)	大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
イネステーラー 章子 (社外取締役)	企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
小林 敬一 (社外取締役)	企業の代表取締役としてグローバルマーケティングや資本効率性を重視した経営を推進するなど豊富な経験と高度な知見を有していることに加え、企業の社外取締役としての豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
上田 英志 (社外取締役)	行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に加え、繊維産業に関する豊富な知見と、企業の経営層としての経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
髙部 眞規子 (社外監査役)	法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
荻野 浩三 (社外監査役)	経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
井上 雅彦 (社外監査役)	公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。
社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の往査、常勤監査役との情報共有を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。