有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHVG (EDINETへの外部リンク)
株式会社やまびこ 研究開発活動 (2024年12月期)
当社グループは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は総額5,946百万円であります。このうち、報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は11百万円、セグメントをまたぐ全社共通費は1,722百万円であります。
当社では、開発部門のさらなる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を「製品開発本部」と「技術推進本部」の2本部体制とし、研究開発を推進しております。
「製品開発本部」は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、「技術推進本部」は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織としてそれぞれ活動しております。両本部は相互に連携し、効果的な研究開発を実施しております。
また、2024年1月には、開発部門の新たな組織として「エネルギーソリューション推進室」を社長直下組織に設立し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、新たなエネルギー活用電源システムによる電力ビジネスの事業化展開を加速させております。これらの取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの確立と、サステナブル経営への貢献を目指しております。
(1)小型屋外作業機械
小型屋外作業機械の分野では、国内外の排出ガス規制への対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの適正化を進めるとともに、エンジン製品および電動製品において、モジュラー設計を意図した製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセス、すなわち製品ライフサイクルプロセスを適正にマネジメントする仕組みを定着させ、既存製品ラインアップの統廃合を合理的に進めています。
上記取り組みに加え、お客様に魅力を感じて頂けるよう製品力の向上を図り、2024年にはヘッジトリマー、ブロワー、コンクリートカッターなどの電動製品ラインナップを更に拡充し、エンジン製品においても、国内市場向けに、独自の防振装置を搭載した刈払機シリーズ、大型プロ向けチェンソー、大型背負いブロワー、海外向けには、市場規模の大きい低価格帯刈払機シリーズをリリースしました。
さらに、将来に向けた技術開発として、カーボンニュートラル燃料の実証試験に着手するとともに、小型2ストロークエンジンの特長を活かした軽量・コンパクトな電源供給ユニットのフィジビリティスタディを実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、3,067百万円であります。
(2)農業用管理機械
農業用管理機械の分野では、主力製品である果樹向けスピードスプレーヤをベースに、鶏舎消毒作業用スプレーヤ2機種(SSVH5020FC/P、SSC434P)を2024年に販売開始し、新規市場の開拓を進めております。東北地区を中心に新たな顧客となる養鶏業者様に好評を得ており、今後は全国展開を予定しております。
今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品の開発を目指すと共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、496百万円であります。
(3)一般産業用機械
一般産業用機械の分野では、IoT技術の促進、カーボンニュートラル対応、および付加価値の高い製品の開発を推進しております。
2024年度の主な実績として、カーボンニュートラルに貢献するバイオ燃料(RD:欧州規格EN15940準拠)対応のディーゼル発電機およびディーゼル溶接機19機種の発表を行いました。また、iLabo(株)との共同研究により開発した水素エンジン発電機にて「フォーミュラーE 2024 Tokyo R-Prix」イベント会場のフードトラック10台に対し電力供給を行う実証検証を実施しました。
さらに「エネルギーソリューション推進室」主導のもと、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムの開発を推進し、2024年度は2件の実証実験を開始しております。
新製品開発においては、付加価値の高い国内/海外向けディーゼル溶接機の市場投入を順次実施しています。
今後も再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、649百万円であります。
当連結会計年度の研究開発費は総額5,946百万円であります。このうち、報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は11百万円、セグメントをまたぐ全社共通費は1,722百万円であります。
当社では、開発部門のさらなる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を「製品開発本部」と「技術推進本部」の2本部体制とし、研究開発を推進しております。
「製品開発本部」は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、「技術推進本部」は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織としてそれぞれ活動しております。両本部は相互に連携し、効果的な研究開発を実施しております。
また、2024年1月には、開発部門の新たな組織として「エネルギーソリューション推進室」を社長直下組織に設立し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、新たなエネルギー活用電源システムによる電力ビジネスの事業化展開を加速させております。これらの取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの確立と、サステナブル経営への貢献を目指しております。
(1)小型屋外作業機械
小型屋外作業機械の分野では、国内外の排出ガス規制への対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの適正化を進めるとともに、エンジン製品および電動製品において、モジュラー設計を意図した製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセス、すなわち製品ライフサイクルプロセスを適正にマネジメントする仕組みを定着させ、既存製品ラインアップの統廃合を合理的に進めています。
上記取り組みに加え、お客様に魅力を感じて頂けるよう製品力の向上を図り、2024年にはヘッジトリマー、ブロワー、コンクリートカッターなどの電動製品ラインナップを更に拡充し、エンジン製品においても、国内市場向けに、独自の防振装置を搭載した刈払機シリーズ、大型プロ向けチェンソー、大型背負いブロワー、海外向けには、市場規模の大きい低価格帯刈払機シリーズをリリースしました。
さらに、将来に向けた技術開発として、カーボンニュートラル燃料の実証試験に着手するとともに、小型2ストロークエンジンの特長を活かした軽量・コンパクトな電源供給ユニットのフィジビリティスタディを実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、3,067百万円であります。
(2)農業用管理機械
農業用管理機械の分野では、主力製品である果樹向けスピードスプレーヤをベースに、鶏舎消毒作業用スプレーヤ2機種(SSVH5020FC/P、SSC434P)を2024年に販売開始し、新規市場の開拓を進めております。東北地区を中心に新たな顧客となる養鶏業者様に好評を得ており、今後は全国展開を予定しております。
今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品の開発を目指すと共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、496百万円であります。
(3)一般産業用機械
一般産業用機械の分野では、IoT技術の促進、カーボンニュートラル対応、および付加価値の高い製品の開発を推進しております。
2024年度の主な実績として、カーボンニュートラルに貢献するバイオ燃料(RD:欧州規格EN15940準拠)対応のディーゼル発電機およびディーゼル溶接機19機種の発表を行いました。また、iLabo(株)との共同研究により開発した水素エンジン発電機にて「フォーミュラーE 2024 Tokyo R-Prix」イベント会場のフードトラック10台に対し電力供給を行う実証検証を実施しました。
さらに「エネルギーソリューション推進室」主導のもと、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムの開発を推進し、2024年度は2件の実証実験を開始しております。
新製品開発においては、付加価値の高い国内/海外向けディーゼル溶接機の市場投入を順次実施しています。
今後も再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、649百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21258] S100VHVG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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