有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH3M (EDINETへの外部リンク)
住友ファーマ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,144 |
| 北米 | 1,009 |
| アジア | 4 |
| 全社(共通) | 966 |
| 合計 | 3,123 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が709人減少しています。主な理由は、住友制葯投資(中国)有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 1,747 | 44.5 | 18.9 | 9,055,526 | 27.0 |
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,119 |
| 北米 | 4 |
| アジア | 4 |
| 全社(共通) | 620 |
| 合計 | 1,747 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
5 従業員の平均年間給与が、2025年度は前年度と比較して大幅に増加しました。これは、単一の要因によるものではなく、業績連動により賞与の支給水準の変動、事業構造改革による人員構成の変化、処遇水準の見直しといった複合的な要因が重なった結果です。
2024年度は、前年度の業績悪化に伴い賞与の支給水準が大幅に低下したことが、年間の平均給与水準が抑えられた主な要因でした。
③ 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,149人です。なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(ア) 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1、2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パートタイマー・ 有期労働者 | ||
| 15.4 | 100.0 | 82.9 | 84.7 | 43.5 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 当社では、女性活躍推進法に基づく行動計画において、2025年度より株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社への出向社員を含む女性管理職比率の目標を設定しているため、両社の状況を含めた実績を記載しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(補足説明)
・管理職に占める女性労働者の割合については、2026年4月1日時点の数値としています。・男性の育児休業取得率については、下記計算式に基づいて算出しています。
(計算式)
| 男性の育児休業取得率 = | 2025年度中に育児休業を取得した男性従業員数 |
| 2025年度中に配偶者が出産した男性従業員数 |
・男女間の賃金差異につき、当社の賃金制度は従事する役割(職務)グレードに基づく制度としており、同一グレードの男女間の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金に差異が生じている要因は、以下のとおりです。なお、欠勤、休業および休職により賃金支給がない者は算出対象から除外し、当社からの出向者は算出対象としています。
<正規雇用労働者>
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが、男女間の賃金差異の主な要因となっています。<パートタイマー・有期労働者>
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズおよび勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが女性で構成されていることが、男女間の賃金差異の要因となっています。
(イ) 連結子会社
| 会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パートタイマー・ 有期労働者 | |||
| SMPビジネスパートナーズ(株) | 9.1 | -(注4) | - | - | - |
| 住友ファーマプロモ(株) | |||||




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