理研ビタミン株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,990百万円で売上高に対する比率は、4.1%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

(国内食品事業)
当社は「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」ことを中長期ビジョンとして掲げています。生活様式・行動・価値観の変化や年代別・世代別のライフスタイルを踏まえ、消費者ニーズを捉えた新規性のある商品開発により、人々の健康と栄養に寄与する価値提供を目指しています。
家庭用食品部門では、2025年3月に下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」を発売しました。調味料入りパウチで鶏むね肉を下味冷凍し、凍結状態のまま調理しても肉汁が流出しにくい技術を活用しています。2025年度の累計出荷数は50万袋を突破しました。
また2026年2月にノンオイルドレッシング「かけちゃえエスニック」を発売しました。かけるだけでエスニック料理が作れることをコンセプトとし、日経トレンディ2026年下半期ブレイク予測で取り上げられました。2026年4月末時点で14万本を出荷しています。
2026年度は「ふえるわかめちゃん®」発売50周年、「わかめスープ」発売45周年の節目に当たります。周年に合わせたデザインリニューアルを行い、商品価値をわかりやすく訴求することで、消費者層の拡大につなげます。
業務用食品部門では、付加価値の高いアレルゲン配慮品である「笑顔でランチ®」シリーズを強化します。学校給食を中心に拡大してきましたが、近年は産業給食、外食のファミリーレストラン等でもアレルゲン対応の重要性が高まっています。開発を強化し、需要を取り込んでいきます。
また冷凍海藻では、沖縄勝連産もずくを使用した「冷凍もずくキムチ」を発売しました。もずくのメニューの幅を広げ、食シーンの拡大を目指します。
2026年度は先行き不透明な環境が続くと見込んでおります。そのような環境下においても、マーケティング力と創造力を駆使した新たな市場の開拓と、自社シーズを活用した独自性のある商品開発を進めます。

○海藻養殖の生産安定化に向けて
2017年7月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。
近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。
こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生(わせ)・晩生(おくて)種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。
選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社(㈲マルカツ水産)とJF綾里漁協と連携し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。
これまでのわかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。
海藻の養殖技術研究を活用し、2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。また新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発・研究し、生産実証試験など、海藻類の安定供給に貢献していきます。
さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究(ブルーカーボンの研究)を行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。
当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。
*「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。
健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。
食品用改良剤事業部門では、千葉工場内のアプリケーション&イノベーションセンター(A&Iセンター)と京都工場内の天然色素関係の開発拠点において、基礎研究から応用研究、市場調査、ソリューション提案活動等を実施しています。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂、冷凍食品、惣菜、畜肉加工品、米飯など多岐にわたっています。
A&Iセンターには加工食品メーカーの生産機に準じたテスト機を多数設置しており、高精度な食品用改良剤の開発が可能な体制を整備しています。また、食品用改良剤の効果検証に加え、その作用機序の解明にも取り組んでいます。さらに、加工食品メーカーへの新製品提案や課題解決を通じて、顧客製品への付加価値の創出に貢献しています。
2025年度は原材料価格高騰を背景に、食品用改良剤によるフードロス削減、品質保持期間の延長、原材料の最適化と品質維持の両立等、サステナブルな観点に基づく提案を行いました。
ビタミン関連では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンEを中心に、生産技術の高度化に加え食品の保存性に寄与する酸化防止剤の機能開発や新たな市場の開拓に取組んでいます。また、健康意識の高まりを背景に、栄養強化用途に向けた技術開発を推進し、加工食品メーカーへの提案を進めています。
天然色素関連では、色素原料の安定調達及び生産技術の向上に加え、海外市場を見据えた新たな色素製剤の開発並びに色調及び風味面で優位性を有する製剤の用途拡大を推進しています。
マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーに対して香料の固形製剤化技術の提案を行うとともに、安定性やハンドリング性を改善するための製剤化技術提案を強化し、用途拡大を進めています。
当事業に係る研究開発費は、2,790百万円です。

(国内化成品その他事業)
化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。
安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、248百万円です。

(海外事業)
海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDのアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、畜肉加工品や惣菜等に対応した実験設備を備え、東南アジアを中心とする海外市場の地域特性及び顧客ニーズに対応した新規製剤の開発、アプリケーション提案並びに取引先に対する技術サービスを実施しております。
理研維他精化食品工業(上海)有限公司のアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューション提供体制を構築しております。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品、惣菜等の実験設備を備え、当社グループがこれまで培ってきた知見及び技術を活用し、中国国内顧客製品の品質向上、生産工程の改善、コスト低減、新製品開発等に貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。さらに、中国市場のニーズを踏まえ、機能と価格のバランスを考慮した食品用改良剤の開発・提案を通じて、新規顧客獲得を推進しております。
RIKEN VITAMIN USA, INC.に新設したアプリケーションセンターでは、主としてベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を用いたベーカリー製品の試作を現地において実施可能な体制を整備しております。今後は同センターの機能拡充を図り、顧客との連携強化を通じて北米ベーカリー市場における持続的な事業拡大を推進してまいります。
海外市場においては、これら3拠点が連携し、フードロス低減、品質向上及びコスト低減等、多様化する加工食品の課題解決に取組んでおります。また、食品用改良剤のマザー開発拠点である国内A&Iセンターと連携し、海外市場に即した顧客視点での研究開発活動を推進しております。
化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。
これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、951百万円です。