株式会社ミライト・ワン 研究開発活動 (2025年3月期)

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は371百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

[ミライト・ワン]
研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、(1)新規事業開拓に資する技術開発、(2)新技術導入関連、(3)全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に(4)ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。
研究開発費は157百万円であります。

(1)新規事業開発関連
・施工後一定年数を経過した太陽光発電所において、ドローンで撮影した画像を専用ソフトウェアで解析し、太陽光パネルの発電異常を検出する技術を開発しました。この技術を活用し、中古発電所の再生(リパワリング)を目的としたデューデリジェンスを事業に導入しております。また、軽量フレキシブルシリコン太陽電池の施工に関するノウハウ取得に向けた取り組みを開始しました。
・弊社が培った通信光ケーブル実装技術を活用し、建設会社と共同で橋梁などの社会インフラ構造物の歪をモニタリングする光ファイバセンサ技術の実用化を進めております。この技術は、インフラ構造物の施工および維持管理の合理化、並びに先進的なインフラ運用の実現を目指したものであり、社会基盤における効率的かつ持続可能な運用を支援します。当期は5件の工事案件を受注いたしました。これらの案件を基点とし、関連技術の更なる拡充と事業範囲の拡大を推進してまいります。

(2)新技術導入関連
・当社は経済産業省が主催する「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」に参加し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を目指した具体的なプロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、既存の太陽光発電所におけるペロブスカイト太陽電池の運用効率を向上させるための新工法を開発し、これに関する特許を取得しております。新工法により、既設発電設備のさらなる活用可能性を広げ、再生可能エネルギーの普及に貢献することを期待しています。
・生成AI技術を早期に導入し、業務効率化を図ることを目的として、前期には全社員およびグループ会社が利用するための環境整備に取り組みました。これに加え、今期は議事録作成を含むアプリケーションの充実化を進めることで、生成AI技術の更なる活用促進を目指しました。また、画像解析分野へのAI技術の適用については、工事写真の検査など、エンジニアリング業務への活用を目的として、現在も継続的な検討を行っています。

(3)知的財産関連(2024年4月1日～2025年3月31日)
・特許(登録3件)、商標(出願1件、登録1件)を行いました。

(4)ネットワークエンジニアリング事業関連
(通信線路関連)
・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「採用」と判断されたVE提案は「2件」あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。
1. C形金物の取付対象壁面の拡大
2. 突き出し金物へドロップ光・屋外線固定方法の改善
・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「自由裁量」と判断されたVE提案は 「5件」あり、本内容に基づき、全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図っても良いと周知されました。
1. 不正防止「支線角度計」への改良
2. 「埋設ケーブル位置測定器」の外部コイル固定方法の改良
3. 荷吊りアームの外れ防止金具における操作紐の開発
4. 細径ドロップケーブル切裂き治具の開発
5. 切裂き紐引切り工具「フラットペンチ」の開発

『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

[ラントロビジョン]
該当事項はありません。

[TTK]
研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発や施工方法の改善に取り組んでおります。
研究開発費は3百万円であります。

(通信線路関連)
・通信事業会社による提案に対し、お客様に「採用」(「自由裁量」含む)と判断されたVE提案は「1件」ありました。
1. 簡易ウォータージェットの開発(自由裁量)

[ソルコム]
該当事項はありません。

[四国通建]
該当事項はありません。

[西武建設]
該当事項はありません。

[ミライト・ワン・システムズ]
該当事項はありません。

[国際航業]
空間情報コンサルティング事業において、事業統括本部先端技術開発部が中心となり、同本部内の各部門と連携して、新技術・新商品に関する研究開発を推進しております。
先端技術開発部が先端・基礎研究を主導し、応用技術開発、新製品開発、既存製品の機能強化等については、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し、効率的に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、210百万円であります。その内訳は、基礎研究、応用技術開発、新製品開発、既存製品の機能強化等に充当しております。

(1) 基礎研究に関するもの
前年度より取り組んでおります生成AIを活用した社内規程情報検索システム「社内情報ナビチャットボット」は、運用を開始しております。このシステムは、社内情報検索に加え、災害時の被災状況や避難場所に関する情報検索システムとしての国や自治体へのサービス提供も進めております。
道路や河川の維持管理、砂防等のために取得された3次元点群データ、CADデータ等を高速に表示し、断面図作成、面積・体積計算が可能な3次元ビューア(Fusion Space)は、お客様への導入や社内利用に加え、ミライト・ワングループへの導入に向けた検討を進めております。
また、脱炭素社会の実現に向け、群馬大学や群馬県の自治体と協力し、CO2モニタリング・可視化ツールの開発を行っております。これにより、従来困難であった地表面における人間活動由来のCO2排出量や発生源の特定が可能となり、脱炭素化に向けた新たな貢献が期待されます。

(2) 応用技術の開発、新製品の開発等に関する研究
当連結会計年度において、各事業に関連する32件の技術開発を実施いたしました。開発内容は、河川流量観測、インフラ施設の劣化状況調査・診断、斜面モニタリングといった国土強靭化やDX推進に貢献する技術開発が中心であります。加えて、近年ではJクレジットやブルーカーボン制度に資する藻場把握手法の開発など、GX推進に関する技術開発も積極的に推進しております。写真からの河川流量推定や空中(航空)写真からの斜面崩壊箇所の判読など、広範な技術開発においてAIの活用を推進しております。

(3) その他
空間情報コンサルティング事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、 ②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業㈱の先端技術開発部が中心となって継続的に実施しております。