有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X6MS (EDINETへの外部リンク)
株式会社トランザクション 従業員の状況 (2025年8月期)
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であり、他社への出向者1名は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①国内連結会社(当社及び国内グループ会社)
連結会社のうち海外子会社を除いた、当社及び国内連結会社4社を対象としております。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。
②提出会社及び国内連結子会社
当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。
| 2025年8月31日現在 | ||
| 会社の名称 | 従業員数(名) | |
| 当社 | 30 | (1) |
| 株式会社トランス | 149 | (7) |
| 株式会社トレードワークス | 180 | (42) |
| 株式会社クラフトワーク | 68 | (143) |
| 株式会社T3デザイン | 37 | (-) |
| Trade Works Asia Limited | 4 | (5) |
| 上海多来多貿易有限公司 | 27 | (-) |
| 合計 | 495 | (198) |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| 2025年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 30 | (1) | 40.4 | 6.4 | 5,909 |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①国内連結会社(当社及び国内グループ会社)
連結会社のうち海外子会社を除いた、当社及び国内連結会社4社を対象としております。
| 2025年8月31日現在 |
| 当連結会計年度 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 管理職 | 非管理職 | |||||
| 27.7 | 50.0 | 67.7 | 81.0 | 85.7 | 96.4 | 70.4 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。
②提出会社及び国内連結子会社
| 2025年8月31日現在 |
| 当事業年度 | |||||||
| 当社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||||
| 管理職 | 非管理職 | ||||||
| 提出会社 | 31.3 | - | 64.9 | 67.2 | 74.1 | 89.2 | 25.1 |
| (株)トランス | 42.9 | - | 82.9 | 87.0 | 86.3 | 96.3 | - |
| (株)トレードワークス | 24.5 | 50.0 | 75.2 | 76.3 | 86.5 | 92.6 | 63.8 |
| (株)クラフトワーク | 0.0 | - | 60.9 | 87.6 | - | 98.0 | 95.2 |
| (株)T3デザイン | |||||||




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