株式会社不動テトラ 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は882百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業126百万円、地盤改良事業408百万円、ブロック事業35百万円、共通313百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は,当期に事業本部から独立した組織として再編された。各事業に直結した研究・開発を効率的かつ効果的に実施する研究開発室(第一,第二,第三研究開発グループ)並びに新たな事業の探索を担う技術戦略室(技術戦略グループ,知的財産戦略グループ)が設けられた。
研究開発室においては,主に各事業本部より委託された研究テーマを遂行し,技術戦略室においては,研究開発全体の戦略立案および新規事業に係る企画・開発を行っている。
当連結会計年度は,事業本部から委託された計24テーマの研究開発を進めるとともに,対外論文を20編執筆し,特許出願を10件行った。
地域連携を深める一環として,研究所が位置する土浦市の小学校に出前事業に赴いた。また,土浦市と災害協定を結び,災害時に被災者をペット同伴で受け入れることとした。

(2) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び土木施工技術について研究開発活動を行っている。

①環境修復技術
ふっ素汚染土壌の原位置対策として、反応性を高めた不溶化剤の開発に取り組んでいる。あわせて、当社の独自技術である土壌還元法の改善に向けて、対象となるVOCs(揮発性有機化合物)の分解が長期間にわたって有効に働く徐放性栄養剤(一部に食品廃棄物を含む)の開発も進めている。また、今後の大規模な市場展開が見込まれる自然由来の重金属(砒素、ふっ素、鉛)を含む汚染土壌に対する処理技術の開発を継続的に進めている。さらに、全国的に問題となっている有機フッ素化合物PFAS(PFOS、PFOA)についても、汚染地下水および土壌の浄化技術の開発に取り組んでいる。
②土木施工技術
国土交通省が推進するi-Constructionとデジタルトランスフォーメーションに対応し、ICT施工の研究開発とデジタルデータの活用を推進している。海上施工分野においては、浚渫工、基礎工、消波工に対応するICT施工支援システムを開発し、新たに建造した浚渫兼起重機船(押航式)「FT400」に搭載した。さらに、同船にはAI航行支援システムと接舷支援システムを開発・搭載し、安全性と生産性の向上を図っている。陸上施工分野では、盛土の締固め機械に関する自律制御・協調制御、並びに自動操縦等のプロジェクトに参画し、施工における生産性や品質の向上、そしてデータ連携の自動化に取り組んでいる。また、3Dレーザー測量やフォトグラメトリにより取得した3次元点群データを出来形管理や水中構造物の点検に活用する手法の開発を進めるとともに、LiDARによる3Dレーザー測量の効率化にも注力している。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、ICTを活用した生産性向上や環境対策などの付加価値向上、コスト削減による競争力強化、さらにカーボンニュートラルといった時代のニーズに応じた視点から研究開発活動を行っている。

具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドや材料化学実験棟などを活用し、種々の工法開発を進めている。

①ICTを活用した地盤改良技術の実用化と施工管理の効率化に向けた取り組みを継続している。自動打設システム「GeoPilot-AutoPile®(ジオパイロット・オートパイル)」については、これまでの開発成果が評価され、第26回国土技術開発賞を受賞したほか、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)にも登録された。今後は、現場でのさらなる活用に向けて、機能や運用面の改善を進めていく。また、小型地盤改良機の遠隔操作技術については、4月のプレス発表後に実際の施工現場での運用を行い、関係機関を招いた見学会も実施するなど、導入に向けた取り組みを進めている。さらに、リアルタイム施工管理システム「Visios®(ビジオス)-3D」では、画面構成の見直しや操作性の向上に加え、機能の拡充を図ることで、現場での活用の幅を広げている。これらの取り組みを通じて、施工現場における作業の省力化や品質の安定化を目指し、今後も現場ニーズに応じた技術開発を進めていく。
②液状化対策として実績の多いサンドコンパクションパイル(SCP)工法を進化させた、バイオマス混合材料をSCP工法の中詰め材料に適用するバイオマスCP®工法を開発した。この工法は、空気中のCO2を吸収した竹をチップ化して中詰め材料に適用することで、砂地盤の液状化対策と炭素貯留、さらに放置竹林の問題を同時に解決できることが期待される。本工法は、地盤改良と同時に地中に炭素を貯蔵する「ネガティブエミッション技術」として第32回地球環境大賞「奨励賞」を受賞した。今後は、本工法の事業化に向けた取組みを進めていく。
③脱炭素社会の実現に向けた新たな地盤改良工法の開発を進めている。砂杭系の工法では②で紹介したバイオマスCP®工法に加え、建設現場で発生する土(建設発生土)を地盤改良工事に活用する技術「リソイルPro®工法」を開発し全国展開を進めている。この工法は、新たな材料供給システムを装備することで、建設発生土を改質せずに地盤改良材として利用できる範囲を拡大した。従来の機械と比較してCO2排出量を最大約50%削減し、トータルコストを最大約30%低減できるほか、材料や発生土の運搬・処分に関わる環境負荷や自然材料の採掘による環境負荷も低減できる。また固化処理系の工法においては、製造時のCO2排出量が多いセメントについて、現場での使用量を削減する技術開発にも着手している。

(4) ブロック事業

当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への新たな対応として、ドローン等で撮影したデータを用いた消波ブロックの効率的な維持管理方法の検討を行ってきたが、79期は、デジタル技術の活用により消波工の維持管理における一連のプロセスを効率的に実施することを目指し、「消波工維持管理デジタルシステム」の構築および高度化を推し進めた。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出へ向けた技術開発を行っている。
①ICT技術を活用した消波工維持管理デジタルシステムの構築・高度化
VRなどを用いたブロック据付シミュレーションの機能を拡張し、現実に近いワイヤーによる据付を再現可能とするとともに、要素技術の深化、統合を行った。据付シミュレーションは、当社ブロックの技術提案に活用しており、最近ではこのシミュレーションにより定めた個々の据付ブロックの重心の座標を発注図書に記載した据付工事が発注されるようになってきている。
②カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
脱炭素社会の実現に向けて、地域で発生する副産物を有効利用した低炭素材料やCCU材料を用いたコンクリートのブロックへの適用開発を実施している。また、CO2の削減方策として「ブルーカーボン」に注目し、藻類の生長に必要な栄養塩を供給する素材の改良・開発、魚類等による食害から海藻を護る食害防御材の開発、製品化、当社ブロック製品に着生した海藻類を調査し、ブロック単体または群体としてのCO2固定量を明らかにする取り組みを行っている。更に、「資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生拠点」、「大阪・関西万博会場周辺海域におけるブルーカーボン生態系の創出」、「カルシア浅場における藻場造成促進方法の実証研究」などのブルーカーボンに関わるプロジェクトに参画した。第80期以降も継続して調査研究を行う。