株式会社ジー・スリーホールディングス 役員の状況 (2025年8月期)

1.役員一覧
有価証券報告書提出日(2025年11月26日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -% )

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	山元 秀樹	1953年7月11日生	1996年2月 株式会社ネクサス 入社 財務部長 2000年9月 同社 常務取締役 経営戦略本部 財務統括 経営企画 公開準備室担当 2003年6月 同社 取締役常務執行役員兼財務最高責任者 2005年6月 SBIリアルマーケティング株式会社 代表取締役 2007年9月 株式会社オーバービュー 代表取締役 (現任) 2012年7月 株式会社ジェヌインR&D 取締役 (現任) 2012年7月 カンサイ建装工業株式会社 監査役 (現任) 2016年2月 オーバービューコンサルティング株式会社 代表取締役 2017年3月 Nexus Bank株式会社 取締役 2022年11月 当社 取締役 2024年11月 当社 代表取締役社長 (現任)	(注)3	-
取締役経営管理本部長	髙橋 龍馬	1976年11月16日生	2000年12月 有限会社ラビットスタジオ 入社 2006年6月 株式会社アールツーマーケティング 入社 2009年9月 株式会社アルファクス・フード・システム 入社 2020年11月 株式会社イントランス 入社 管理部総務課 内部監査室室長 2022年10月 当社 入社 管理本部総務課長 2023年11月 当社 管理本部経営管理部長 2024年7月 日本グリーン油田開発株式会社 監査役 2024年9月 日本グリーン油田開発株式会社 取締役 (現任) 2024年11月 当社 管理本部管理本部長 2025年8月 当社 取締役経営管理本部長 (現任)	(注)3	-
取締役	橋本 真樹夫	1962年11月15日生	1986年4月 太平洋証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 1993年11月 株式会社守谷商会 入社 1996年8月 有限会社グリーンランド 設立 代表取締役 2008年4月 日本アジア証券株式会社(現 アイザワ証券株式会社)入社 2016年10月 同社 引受部部長 2018年7月 同社 本店営業部コーポレートグループ部長 2021年9月 日本信用情報サービス株式会社 顧問 2022年1月 DHD株式会社 設立 代表取締役 (現任) 2022年11月 当社 常勤監査等委員である社外取締役 2023年5月 一般社団法人ウィーン国際音楽文化協会 理事 (現任) 2024年8月 株式会社ラックランド 監査等委員である社外取締役 (現任) 2025年8月 当社 取締役 (現任)	(注)3	1
取締役	泉 信彦	1966年3月11日生	1990年4月 株式会社愛媛銀行 入行 1997年9月 株式会社ロプロ(現 株式会社日本保証) 入社 2007年6月 同社 取締役 2008年6月 同社 常務取締役 2009年6月 同社 常務執行役員 2014年11月 株式会社フォーサイド 取締役会長 2015年6月 アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)社外取締役 2017年2月 株式会社横浜フリエスポーツクラブ 取締役副会長 (現任) 2017年4月 株式会社デジタルデザイン(現 Jトラスト株式会社) 社外監査役 2020年6月 株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社) 取締役 2020年7月 同社 専務取締役 2020年9月 キーノート株式会社(現 株式会社グローベルス) 監査役 2020年10月 株式会社プロスペクト(現 Jトラスト株式会社) 代表取締役 2022年12月 株式会社フォーサイド 取締役 (現任) 2023年2月 Jトラスト株式会社 常務取締役 2023年2月 Jトラストグローバル証券株式会社 取締役 2024年5月 株式会社シーズメン(現 スターシーズ株式会社)代表取締役会長 (現任) 2025年8月 当社 取締役 (現任)	(注)3	23
取締役 (監査等委員)	河野 芳隆	1954年8月24日生	1977年4月 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社) 入社 2000年7月 AIG Japan Partners株式会社 代表取締役 2004年4月 株式会社JBF Partners 代表取締役 2007年4月 日本企業投資株式会社 代表取締役 2007年6月 アビックス株式会社 取締役 2008年9月 セパージュ株式会社 代表取締役 2025年8月 当社 常勤監査等委員である社外取締役 (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	阪井 大	1986年8月19日生	2013年12月 弁護士登録 2014年1月 TMI総合法律事務所 入所 2017年4月 東京双和法律事務所 加入 2021年3月 大江・田中・大宅法律事務所 開設 (現任) 2025年8月 当社 監査等委員である社外取締役 (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	布施 恭祐	1985年5月1日生	2010年4月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所 2012年9月 公認会計士 登録 2014年4月 中小企業診断士 登録 2020年3月 PwCビジネスアシュアランス合同会社 転籍 2020年6月 税理士 登録 2020年7月 布施恭祐公認会計士・中小企業診断士事務所開設 代表 (現任) 2020年7月 税理士法人たいせつ 社員税理士 2023年8月 andAパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任) 2024年4月 andA税理士法人設立 代表社員 (現任) 2025年8月 当社 監査等委員である社外取締役 (現任)	(注)4	-
計					24

(注)1.取締役である、河野芳隆氏、阪井大氏及び布施恭祐氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 河野芳隆、委員 阪井大、委員 布施恭祐
3.取締役の任期は、2026年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数は、本有価証券報告書提出日現在のものであります。

2.社外役員の状況
当社の社外取締役は、河野芳隆氏、阪井大氏及び布施恭祐氏の3名であり、監査等委員である取締役であります。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
当社は経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役会の構成を全取締役7名のうち3名を社外取締役としており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会のほか、内部監査室及び会計監査人を連携させ、コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行います。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。
河野芳隆氏は、ファイナンスに関する専門的な知見と、企業経営者としての豊富な実績及び高い見識に基づき、ガバナンス強化を踏まえた当社の管理・監督を行っており、取締役会等、社内会議体における積極的な発言等により、期待された役割を果たしております。社内外において積極的に意見交換できる資質を備えており、社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、当社のガバナンス改善、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
阪井大氏は、弁護士資格を有しており、主に法務分野における専門的な知見及び経験に基づき、取締役会に対し積極的かつ適確な提言を行っており、ガバナンス強化における管理・監督において期待された役割を果たしております。また、取締役会で議長を務めるなど、当社グループの企業価値向上には必要不可欠であり、社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、ガバナンス強化を念頭においた当社の再発防止策の実施の管理・監督、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
布施恭祐氏は、公認会計士、中小企業診断士及び税理士を有しており、主に財務及び会計分野における知見と経験に基づき、当社グループのガバナンス強化、再発防止策の実施の管理・監督及び適確な意思決定の実効性向上において、期待された役割を果たしております。社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、ガバナンス強化を念頭においた当社の再発防止策の実施の管理・監督、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社における社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行っております。
このほか、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

3.社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。