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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2GU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ムトー精工株式会社 沿革 (2025年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1956年6月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年1月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年4月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1970年6月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
1975年7月ソニー(株)と取引開始。
1975年8月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
1979年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
1982年9月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
1985年3月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
1986年5月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
1987年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
1988年6月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
1991年4月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
1993年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年6月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
1996年1月岐阜工場ISO9002認証取得。
1998年8月東京営業所を千代田区へ移転。
1999年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
2000年10月子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
2001年2月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
2001年7月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
2002年1月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
2003年9月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
2003年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD設立(現・連結子会社)。
2005年9月子会社武藤香港有限公司設立。
2006年3月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
2007年1月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収。
2007年7月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年1月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
2012年2月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2012年10月東京営業所を八王子市へ移転。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
2016年7月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
2017年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2024年3月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.解散。
2024年10月タチバナ精機株式会社の全株式を譲渡。


年月概要
2025年1月生産能力の拡大のため岐阜県各務原市にテックフォルテ工場を開設。
2025年2月武藤香港有限公司解散。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01032] S100W2GU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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