三機工業株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社の研究開発活動は、建築設備セグメントにおいては、居住環境・生産環境・高度情報処理システムに関する技術開発を行っております。具体的には空調・換気・給排水衛生・電気・情報などの分野を対象としております。また、プラント設備セグメントにおいては、機械システム事業(搬送システム・機器などの産業設備)と環境システム事業(上下水処理・廃棄物処理などの環境保全技術)に関する技術開発も行っております。
これらの事業領域を基盤として、快適環境の創造やサステナビリティ、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素技術、省エネルギー技術の研究開発を進めております。さらに、既存保有技術の高度化と改良、DXを活用した業務プロセス変革と生産性向上に関する開発も積極的に推進しております。
また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発費は2,089百万円であります。なお、研究開発費は主に全社的な研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって横断的に活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(建築設備事業)
(1) クリーンルーム向け広範囲対応温度成層型BroDOUPTM(ブロードアップ)を開発
当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」内に、既に市場導入しているクリーンルーム向け空調システム「DOUP®」の適用範囲を広げ、大規模クリーンルームにも対応可能とした広範囲対応温度成層型「BroDOUPTM(ブロードアップ)」を構築しました。
この空調システムは、クリーンルーム内にクリーンユニットを設置し、冷風を床上高さ0mから2m程度の範囲に供給します。コアンダ効果(流体が壁面に沿って流れる効果)により、冷風を床面水平方向に流動させ、温度成層を形成しながら、ISOクラス6～7の清浄エリアを広範囲に形成します。クリーンユニットの配置にはバリエーションがあり、天吊り型と床置き型の両方を展開いたします。
既に関連特許を6件取得しており、本設備を用いて開発を進めると同時に、積極的に営業展開を進めてまいります。
(2) マイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室の構築
当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」内に、極低湿度環境試験室を構築し2025年5月から本格運用を開始しました。
当社ではこれまで、マイナス80℃露点クラスの極低湿度環境設備の構築実績がありませんでしたが、本施設を活用して施工・運用の経験を積み、空調方式やダクト構成など除湿機周辺の固有技術の開発と評価を行います。これにより、極低湿度環境の運用における省エネ技術の獲得を進めてまいります。
本極低湿度環境試験室の活用により当社独自技術を確立し、次世代電池の開発・製造を推し進めている自動車業界を筆頭に極低湿度環境を必要とする顧客への営業活動を展開してまいります。

(機械システム事業)
(1) 樹脂ケースストックシステムの開発
自動車業界では、部品保管の需要が増加しており、これに対応したケース保管・仕分システムを開発しました。入出庫用クレーンは、コンベヤ式・簡易フォーク式などフレキシブルに対応でき、高精度な位置決めを実現しています。フリーローラコンベヤを採用したことでコンパクトかつ保管効率に優れ、低コストで拡張性のある保管を可能にしました。また、出庫口を複数設置することができるため、ケースをピッキング仕分けする機能も有しております。今後、半導体・医療などの他分野への展開も期待できます。
(2) 移動台車管理システム(RCS)の開発
AGVなどのマテリアルハンドリング機器はレイアウト・搬送能力に応じた最適な配車が求められます。当社のメリス・ビアンカ®においては、物流センター向け以外に製造現場の工程間搬送に使用されることも想定し、独自の管理システムを開発しました。一般に移載ステーションや走行ルートにはレイアウトによって制約があり、導入案件ごとにAGVがスムーズに動くようなソフトウェアを作りこむ必要がありました。最適なルート選択、さらに交差点走行などの優先順位や回避機能などを搭載することにより改善され、ユーザーにとって採用しやすい管理システムを開発することができました。多様な充電方法や移載方法の選択に加え、将来の機能拡張を想定したシステムとなっております。あらゆるレイアウトに対応できることから、顧客の求めるシステムに応えることができ、導入の拡大が期待できます。

(3) 空港手荷物自動整列装置
空港手荷物ハンドリングの効率向上に寄与する自動整列装置を開発しました。コンベヤ上を流れる手荷物をステレオカメラで自動撮影し、寸法・形状を測定、そのデータを元に手荷物を自動回転させ、搬送方向を揃えて下流へ搬送します。手荷物の向きを一定に揃えることにより、一時保管ストレージラインの格納効率を大きく向上させることにつながり、将来的にはコンテナへの手荷物自動積み込みをする際の整列装置としての展開が期待される装置です。

(環境システム事業)
省エネ型水処理装置の開発
自治体が所有・管理する施設のうち、電力消費量の高い施設の1つが下水処理施設と言われており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてさらなる省エネルギー化が必要です。また、国内の下水処理施設では、施設の統廃合などによる既存施設の能力増強が求められるケースも増えてきております。
当社は、省エネルギー性や処理能力に優れた新たな排水処理法として、MABR※の研究開発を進めており、OxyMem社と独占販売契約を締結しました。MABRは中空糸膜を束ねたモジュールで、曝気が不要で酸素供給に必要な送風動力が削減できるため省エネルギー性に優れ、既設の反応タンクに設置することで処理能力を増強することが可能です。
当社はMABRを活用した実証試験を下水処理施設で実施しており、今後、普及展開に努めてまいります。
※MABR(Membrane Aerated Biofilm Reactor):ガス透過膜を微生物担持体かつ酸素供給体とした生物膜反
応器

(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。