ライフネット生命保険株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
保険料等収入	(百万円)	20,282	25,420	29,207	34,264	41,438
資産運用収益	(百万円)	433	665	992	1,628	499
保険金等支払金	(百万円)	6,031	8,668	12,445	15,547	20,569
経常損失(△)	(百万円)	△3,089	△3,245	△4,934	△4,670	△3,027
当期純損失(△)	(百万円)	△3,114	△3,319	△5,103	△4,720	△3,052
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	-	-	-	-	-
資本金	(百万円)	16,731	21,655	21,676	26,617	26,652
発行済株式総数	(株)	60,611,136	69,679,538	69,736,419	80,279,827	80,318,340
純資産額	(百万円)	15,806	22,071	15,574	21,063	18,069
総資産額	(百万円)	54,501	67,820	68,600	84,194	89,866
1株当たり純資産額	(円)	260.79	316.75	223.33	262.38	224.98
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△53.87	△50.65	△73.21	△62.54	△38.01
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	29.0	32.5	22.7	25.0	20.1
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,937	2,783	2,705	-	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,435	△7,749	△245	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,879	9,668	△2	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,059	7,761	10,219	-	-
従業員数	(人)	165	174	208	224	239
(外、平均臨時雇用者数)		(73)	(76)	(88)	(84)	(78)
株主総利回り	(%)	211.4	93.7	194.0	252.4	290.8
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	1,785	1,373	1,447	1,559	2,120
最低株価	(円)	563	471	501	867	1,250

(注)1. 2021年3月期から2025年3月期までの経常損失の計上は、主に事業規模の拡大を目的に契約獲得に係る費用を投下したことによるものです。日本基準上は、新規の契約獲得に係る費用を初年度に一括計上する一方、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されるため、当期の利益にマイナスの影響を与える構造となっています。なお、2023年3月期の経常損失の拡大は、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金等支払金の増加の影響を含みます。
2. 2021年3月期から2022年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3. 2023年3月期から2025年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
5. 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
6. 従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。なお、( )内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
7. 株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しています。なお、使用した株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものです。
8. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。
9. 2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。