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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W19M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本軽金属ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高 百万円432,568486,579516,954523,715550,180
経常利益24,03022,9288,85919,03319,785
親会社株主に帰属する当期純利益3,36616,7597,2039,93912,375
包括利益9,77720,0746,67219,83416,734
純資産額207,104220,907220,758238,997250,481
総資産額506,955532,601526,201544,095544,307
1株当たり純資産額3,081.543,281.173,318.173,586.623,790.12
1株当たり当期純利益54.37270.77116.33160.47200.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益-----
自己資本比率%37.638.139.040.842.8
自己資本利益率1.88.53.54.65.4
株価収益率40.706.3312.5712.477.60
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円41,9421,48769538,04112,059
投資活動による
キャッシュ・フロー
△25,674△18,021△15,123△23,931△19,107
財務活動による
キャッシュ・フロー
8,194△62685△11,0496,243
現金及び現金同等物の
期末残高
61,17645,14531,26335,08734,690
従業員数13,16212,75012,63312,48912,318
(注)1.「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第9期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。第11期以前に係る累積的影響については、第12期に係る主要な経営指標等に反映されております。
なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該経過的な取扱いを適用した後の指標等となっております。
5.当社は第13期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26707] S100W19M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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