日本軽金属ホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	岡本 一郎	1956年6月12日	1981年4月 日本軽金属株式会社入社 2006年6月 同社執行役員 2009年6月 同社取締役、常務執行役員 2012年6月 2012年10月 同社専務執行役員 当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括 室長 2013年1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌 2013年6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長 現在に至る 2014年6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当 2015年6月 当社代表取締役社長 現在に至る 2015年6月 当社CSR・監査統括室担当 2023年3月 当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当	(注)3	53 <11>
取締役 社長全般補佐	岡本 泰憲	1957年4月7日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2008年6月 同社執行役員 2012年6月 同社常務執行役員 2012年10月 当社執行役員、企画統括室長 2013年6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役 現在に至る 2013年6月 当社人事・総務・経理統括室長 2014年6月 日本軽金属株式会社専務執行 役員 2018年6月 当社社長全般補佐 現在に至る 2020年6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員 現在に至る 2024年6月 当社副社長執行役員 現在に至る	(注)3	28 <7>

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 社長全般補佐、 品質保証統括室長	朝来野 修一	1964年10月31日	1988年4月 日本軽金属株式会社入社 2013年6月 日軽エムシーアルミ株式会社執行役員 2016年6月 同社常務執行役員 2017年6月 同社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 現在に至る 2021年6月 当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当 2023年3月 当社製品安全・品質保証統括室長 2024年6月 当社上席執行役員、品質保証統括室長 現在に至る 2025年4月 当社社長全般補佐 現在に至る	(注)3	12 <5>
取締役 社長全般補佐、改革推進室長、コーポレートスタッフ統括室長	松平 弘之	1966年9月29日	1989年4月 新日軽株式会社入社 2018年6月 日本軽金属株式会社執行役員 2021年6月 同社常務執行役員 現在に至る 2021年6月 当社執行役員、企画統括室長 2022年6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役 現在に至る 2023年4月 当社改革推進室長 現在に至る 2024年6月 当社上席執行役員、コーポレートスタッフ統括室長 現在に至る 2025年4月 当社社長全般補佐 現在に至る	(注)3	12 <5>
取締役	林 良一	1951年6月6日	1974年4月 三菱商事株式会社入社 2002年4月 同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長 2007年4月 同社理事、炭素・LPG事業本部長 2012年3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長 2012年7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問 2013年6月 当社社外取締役 現在に至る 2014年3月 東海カーボン株式会社取締役	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	土屋 恵子	1960年5月13日	1981年4月 株式会社電通入社 1994年1月 ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング&オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター 2004年7月 株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー&プロデューサー 2005年10月 GE東芝シリコーン株式会社(現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社)太平洋地域、執行役員人事本部長 2009年1月 シスコ株式会社シニア・HRマネージャー 2011年2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント 2015年8月 アデコ株式会社取締役、人事本部長 2016年1月 同社ピープルバリュー本部長 2020年6月 当社社外取締役 現在に至る 2022年1月 Modis株式会社(現AKKODiSコンサルティング株式会社)取締役 2024年5月 株式会社教育と探求社取締役 現在に至る	(注)3	5
取締役	田中 達也	1956年9月11日	1980年4月 富士通株式会社入社 2005年4月 富士通(中国)信息系統有限公司董事兼副総経理 2012年4月 富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長 2013年5月 同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長 2014年4月 同社執行役員常務、Asiaリージョン長 2015年1月 同社執行役員副社長 2015年6月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社取締役会長 2020年4月 株式会社富士通マーケティング取締役会長 2020年10月 富士通Japan株式会社取締役会長 2021年6月 当社社外取締役 現在に至る 2022年4月 富士通Japan株式会社シニアアドバイザー	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	細野 哲弘	1952年12月14日	1976年4月 通商産業省入省 1985年4月 外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官 1993年4月 外務省在ドイツ日本国大使館参事官 1996年9月 通商産業省貿易局為替金融課長 1999年6月 同省通商政策局国際経済部国際経済課長 2000年6月 同省同局総務課長 2002年6月 資源エネルギー庁資源・燃料部長 2004年6月 同庁次長 2006年7月 経済産業省製造産業局長 2009年7月 特許庁長官 2010年8月 資源エネルギー庁長官 2012年5月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)顧問 2015年6月 公益財団法人中東調査会常任理事 現在に至る 2016年6月 株式会社JECC代表取締役社長 2018年4月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)理事長 2023年6月 一般財団法人日本特許情報機構理事長 現在に至る 2024年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	-
取締役	三宅 潔	1960年6月7日	1983年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員アジアソリューション営業部長 2012年4月 同社常務執行役員東アジア地域ユニット長 2016年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取 2020年4月 みずほ証券株式会社取締役会長 2022年6月 中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長、中央日本土地建物株式会社代表取締役社長 現在に至る 2024年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	広澤 秀夫	1960年10月15日	1984年4月 日本軽金属株式会社入社 2002年10月 日軽金アクト株式会社管棒ビジネスユニットリーダー 2008年4月 同社企画業務グループリーダー 2016年6月 株式会社エヌティーシー代表取締役社長 2019年6月 日軽形材株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 現在に至る	(注)6	5
常勤監査役	鈴木 雄詞	1961年5月5日	1985年4月 日本軽金属株式会社入社 1997年4月 アルキャン・スメルターズ&ケミカルズ 出向 2002年9月 日本軽金属株式会社名古屋工場鋳造課長 2008年4月 同社技術・開発グループ鋳造開発センター長 2013年4月 同社グループ素材センター長 2016年6月 同社執行役員、技術・開発グループ グループ技術センター長 2023年6月 当社執行役員、技術・開発統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員 2024年6月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 現在に至る	(注)4	3
監査役	佐藤 美樹	1949年12月5日	1972年4月 朝日生命保険相互会社入社 2003年4月 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2004年7月 同社取締役常務執行役員 2008年7月 同社代表取締役社長 2017年4月 同社代表取締役会長 2019年4月 同社取締役会長 2020年6月 当社社外監査役 現在に至る 2021年7月 朝日生命保険相互会社特別顧問 現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	川合 晋太郎	1961年5月24日	1993年4月 東京弁護士会弁護士登録 現在に至る 1993年4月 セントラル法律事務所入所 2008年7月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー 2010年12月 川合晋太郎法律事務所設立 現在に至る 2017年6月 当社補欠監査役 2018年6月 当社社外監査役 現在に至る	(注)5	1
監査役	金 仁石	1965年6月4日	1992年12月 友野税務会計事務所入所 1994年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2004年7月 KPMG LLP(英国)出向 2007年8月 あずさ監査法人帰任 2015年7月 金仁石公認会計士事務所設立 現在に至る 2015年12月 株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長 現在に至る 2018年6月 当社補欠監査役 2018年12月 のぞみ監査法人代表社員 現在に至る 2020年6月 当社社外監査役 現在に至る	(注)4	1
計					135 <30>

(注) 1.取締役林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘及び三宅潔は「社外取締役」であります。
2.監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役鈴木雄詞、佐藤美樹及び金仁石の任期は、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役川合晋太郎の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役広澤秀夫の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数欄の< >は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

(ご参考)当社取締役会のスキル・マトリックス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等(知識・経験等)を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。

氏名	地位	スキル・マトリックス
		企業 経営	製造・技術 研究開発 IT	営業 マーケティング 商品開発	財務 会計 金融	ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス	人事 人材開発	グローバル 経験
岡本 一郎	代表取締役社長	○	○	○		○		○
岡本 泰憲	取締役	○			○	○	○
朝来野修一	取締役		○	○		○		○
松平 弘之	取締役				○	○
林 良一	社外取締役 (独立)	○		○				○
土屋 恵子	社外取締役 (独立)	○					○	○
田中 達也	社外取締役 (独立)	○	○	○		○		○
細野 哲弘	社外取締役 (独立)	○	○		○	○		○
三宅 潔	社外取締役	○		○	○			○
広澤 秀夫	常勤監査役			○			○
鈴木 雄詞	常勤監査役		○					○
佐藤 美樹	社外監査役 (独立)	○		○	○	○
川合晋太郎	社外監査役 (独立)					○
金 仁石	社外監査役 (独立)				○	○		○

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。

b.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び、「監査役1名選任の件」を提議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役社長 (代表取締役)	岡本 一郎	1956年6月12日	1981年4月 日本軽金属株式会社入社 2006年6月 同社執行役員 2009年6月 同社取締役、常務執行役員 2012年6月 2012年10月 同社専務執行役員 当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括 室長 2013年1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌 2013年6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長 現在に至る 2014年6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当 2015年6月 当社代表取締役社長 現在に至る 2015年6月 当社CSR・監査統括室担当 2023年3月 当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当	(注)3	53 <11>
取締役 社長全般補佐	岡本 泰憲	1957年4月7日	1980年4月 日本軽金属株式会社入社 2008年6月 同社執行役員 2012年6月 同社常務執行役員 2012年10月 当社執行役員、企画統括室長 2013年6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役 現在に至る 2013年6月 当社人事・総務・経理統括室長 2014年6月 日本軽金属株式会社専務執行 役員 2018年6月 当社社長全般補佐 現在に至る 2020年6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員 現在に至る 2024年6月 当社副社長執行役員 現在に至る	(注)3	28 <7>

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 社長全般補佐、 品質保証統括室長	朝来野 修一	1964年10月31日	1988年4月 日本軽金属株式会社入社 2013年6月 日軽エムシーアルミ株式会社執行役員 2016年6月 同社常務執行役員 2017年6月 同社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 現在に至る 2021年6月 当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当 2023年3月 当社製品安全・品質保証統括室長 2024年6月 当社上席執行役員、品質保証統括室長 現在に至る 2025年4月 当社社長全般補佐 現在に至る	(注)3	12 <5>
取締役 社長全般補佐、改革推進室長、コーポレートスタッフ統括室長	松平 弘之	1966年9月29日	1989年4月 新日軽株式会社入社 2018年6月 日本軽金属株式会社執行役員 2021年6月 同社常務執行役員 現在に至る 2021年6月 当社執行役員、企画統括室長 2022年6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役 現在に至る 2023年4月 当社改革推進室長 現在に至る 2024年6月 当社上席執行役員、コーポレートスタッフ統括室長 現在に至る 2025年4月 当社社長全般補佐 現在に至る	(注)3	12 <5>
取締役	林 良一	1951年6月6日	1974年4月 三菱商事株式会社入社 2002年4月 同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長 2007年4月 同社理事、炭素・LPG事業本部長 2012年3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長 2012年7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問 2013年6月 当社社外取締役 現在に至る 2014年3月 東海カーボン株式会社取締役	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	土屋 恵子	1960年5月13日	1981年4月 株式会社電通入社 1994年1月 ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング&オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター 2004年7月 株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー&プロデューサー 2005年10月 GE東芝シリコーン株式会社(現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社)太平洋地域、執行役員人事本部長 2009年1月 シスコ株式会社シニア・HRマネージャー 2011年2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント 2015年8月 アデコ株式会社取締役、人事本部長 2016年1月 同社ピープルバリュー本部長 2020年6月 当社社外取締役 現在に至る 2022年1月 Modis株式会社(現AKKODiSコンサルティング株式会社)取締役 2024年5月 株式会社教育と探求社取締役 現在に至る	(注)3	5
取締役	田中 達也	1956年9月11日	1980年4月 富士通株式会社入社 2005年4月 富士通(中国)信息系統有限公司董事兼副総経理 2012年4月 富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長 2013年5月 同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長 2014年4月 同社執行役員常務、Asiaリージョン長 2015年1月 同社執行役員副社長 2015年6月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社取締役会長 2020年4月 株式会社富士通マーケティング取締役会長 2020年10月 富士通Japan株式会社取締役会長 2021年6月 当社社外取締役 現在に至る 2022年4月 富士通Japan株式会社シニアアドバイザー	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	細野 哲弘	1952年12月14日	1976年4月 通商産業省入省 1985年4月 外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官 1993年4月 外務省在ドイツ日本国大使館参事官 1996年9月 通商産業省貿易局為替金融課長 1999年6月 同省通商政策局国際経済部国際経済課長 2000年6月 同省同局総務課長 2002年6月 資源エネルギー庁資源・燃料部長 2004年6月 同庁次長 2006年7月 経済産業省製造産業局長 2009年7月 特許庁長官 2010年8月 資源エネルギー庁長官 2012年5月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)顧問 2015年6月 公益財団法人中東調査会常任理事 現在に至る 2016年6月 株式会社JECC代表取締役社長 2018年4月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)理事長 2023年6月 一般財団法人日本特許情報機構理事長 現在に至る 2024年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	-
取締役	三宅 潔	1960年6月7日	1983年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員アジアソリューション営業部長 2012年4月 同社常務執行役員東アジア地域ユニット長 2016年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取 2020年4月 みずほ証券株式会社取締役会長 2022年6月 中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長、中央日本土地建物株式会社代表取締役社長 現在に至る 2024年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	広澤 秀夫	1960年10月15日	1984年4月 日本軽金属株式会社入社 2002年10月 日軽金アクト株式会社管棒ビジネスユニットリーダー 2008年4月 同社企画業務グループリーダー 2016年6月 株式会社エヌティーシー代表取締役社長 2019年6月 日軽形材株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 現在に至る	(注)6	5
常勤監査役	鈴木 雄詞	1961年5月5日	1985年4月 日本軽金属株式会社入社 1997年4月 アルキャン・スメルターズ&ケミカルズ 出向 2002年9月 日本軽金属株式会社名古屋工場鋳造課長 2008年4月 同社技術・開発グループ鋳造開発センター長 2013年4月 同社グループ素材センター長 2016年6月 同社執行役員、技術・開発グループ グループ技術センター長 2023年6月 当社執行役員、技術・開発統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員 2024年6月 当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役 現在に至る	(注)4	3
監査役	佐藤 美樹	1949年12月5日	1972年4月 朝日生命保険相互会社入社 2003年4月 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2004年7月 同社取締役常務執行役員 2008年7月 同社代表取締役社長 2017年4月 同社代表取締役会長 2019年4月 同社取締役会長 2020年6月 当社社外監査役 現在に至る 2021年7月 朝日生命保険相互会社特別顧問 現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役	川合 晋太郎	1961年5月24日	1993年4月 東京弁護士会弁護士登録 現在に至る 1993年4月 セントラル法律事務所入所 2008年7月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー 2010年12月 川合晋太郎法律事務所設立 現在に至る 2017年6月 当社補欠監査役 2018年6月 当社社外監査役 現在に至る	(注)5	1
監査役	金 仁石	1965年6月4日	1992年12月 友野税務会計事務所入所 1994年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2004年7月 KPMG LLP(英国)出向 2007年8月 あずさ監査法人帰任 2015年7月 金仁石公認会計士事務所設立 現在に至る 2015年12月 株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長 現在に至る 2018年6月 当社補欠監査役 2018年12月 のぞみ監査法人代表社員 現在に至る 2020年6月 当社社外監査役 現在に至る	(注)4	1
計					135 <30>

(注) 1.取締役林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘及び三宅潔は「社外取締役」であります。
2.監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役鈴木雄詞、佐藤美樹及び金仁石の任期は、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役川合晋太郎の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役広澤秀夫の任期は、2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数欄の< >は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

(ご参考)当社取締役会のスキル・マトリックス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等(知識・経験等)を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。

氏名	性別	地位	スキル・マトリックス
			企業 経営	製造・技術 研究開発 IT	営業 マーケティング 商品開発	財務 会計 金融	ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス	人事 人材開発	グローバル 経験
岡本 一郎	男性	代表取締役社長	○	○	○		○		○
岡本 泰憲	男性	取締役	○			○	○	○
朝来野修一	男性	取締役		○	○		○		○
松平 弘之	男性	取締役				○	○	○
林 良一	男性	社外取締役 (独立)	○		○				○
土屋 恵子	女性	社外取締役 (独立)	○					○	○
田中 達也	男性	社外取締役 (独立)	○	○	○		○		○
細野 哲弘	男性	社外取締役 (独立)	○	○		○	○		○
三宅 潔	男性	社外取締役 (独立)	○		○	○			○
広澤 秀夫	男性	常勤監査役			○			○
鈴木 雄詞	男性	常勤監査役		○					○
佐藤 美樹	男性	社外監査役 (独立)	○		○	○	○
川合晋太郎	男性	社外監査役 (独立)					○
金 仁石	男性	社外監査役 (独立)				○	○		○

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。

② 社外役員の状況
a.有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

役員区分	氏名	企業統治において果たす機能及び役割
取締役	林 良一	林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	土屋 恵子	土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	田中 達也	田中氏は、長年にわたり日本を代表するIT・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	細野 哲弘	細野氏は、行政において技術・製造・金属・エネルギーなどの幅広い経験を有するとともに、国際経済・金融の分野に関するグローバルな知見も有しております。また、近年は法人の代表者を務めるなど経営手腕を発揮しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	三宅 潔	三宅氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は事業会社の代表取締役社長も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	佐藤 美樹	佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	川合 晋太郎	川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	金 仁石	金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。

社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。
社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、当社グループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。
社外取締役三宅潔氏は、元㈱みずほ銀行取締役副頭取であり、当社グループは同社との間で、資金の借入等の取引があります。また同氏は同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の元取締役会長であります。なお、当社と同氏との関係性につきましては、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。当社と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合(約6.3%)、当社グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合(約24.9%)に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の取締役を退任してから3年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。
社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、当社グループは同社と融資を受けるなどの取引を行っております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。

b.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び、「監査役1名選任の件」を提議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

役員区分	氏名	企業統治において果たす機能及び役割
取締役	林 良一	林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	土屋 恵子	土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	田中 達也	田中氏は、長年にわたり日本を代表するIT・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	細野 哲弘	細野氏は、行政において技術・製造・金属・エネルギーなどの幅広い経験を有するとともに、国際経済・金融の分野に関するグローバルな知見も有しております。また、近年は法人の代表者を務めるなど経営手腕を発揮しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
取締役	三宅 潔	三宅氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は事業会社の代表取締役社長も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	佐藤 美樹	佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	川合 晋太郎	川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。
監査役	金 仁石	金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。

社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。
社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、当社グループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。
社外取締役三宅潔氏は、元㈱みずほ銀行取締役副頭取であり、当社グループは同社との間で、資金の借入等の取引があります。また同氏は同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の元取締役会長であります。なお、当社と同氏との関係性につきましては、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。当社と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合(約6.3%)、当社グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合(約24.9%)に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の取締役を退任してから3年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。
社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、当社グループは同社と融資を受けるなどの取引を行っております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。

(ご参考)社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、本基準において「社外役員」といいます。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.現在または過去10年間において、以下に該当する者
(1)当社及び当社の子会社(以下、本基準において「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.現在または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(注2)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注3)もしくは当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬(注6)を受けた者または受けた団体に所属する者(ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
(6)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
(7)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
3.上記1.及び2.に掲げる者(ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く)の配偶者または二親等以内の親族
4.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注)1.業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
2.総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
3.当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者をいう。
5.当社グループが借入れを行う金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
6.コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

上記の基準により、社外取締役林良一氏、土屋恵子氏、田中達也氏及び細野哲弘氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。
なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び、「監査役1名選任の件」を提議しており、原案どおり承認可決された場合、社外取締役林良一氏、土屋恵子氏、田中達也氏、細野哲弘氏及び三宅潔氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定する予定です。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、サステナビリティ推進統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。