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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YG51 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 協立情報通信株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等
回次第57期第58期第59期第60期第61期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)5,238,8594,909,0755,469,1024,476,0265,140,326
経常利益(千円)184,666182,026285,828301,887476,361
当期純利益(千円)109,549115,417258,170171,821316,186
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)203,675204,200204,200204,200204,200
発行済株式総数(株)1,204,9001,205,6001,205,6001,205,6001,205,600
純資産額(千円)1,754,5231,821,6742,014,7032,119,4782,369,786
総資産額(千円)2,843,3152,845,9643,278,5193,198,1373,764,654
1株当たり純資産額(円)1,465.551,520.811,682.001,769.471,978.44
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)55.0055.0055.0055.0065.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)91.5196.38215.53143.45263.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)91.50----
自己資本比率(%)61.764.061.566.362.9
自己資本利益率(%)6.36.513.58.314.1
株価収益率(倍)16.615.68.210.77.1
配当性向(%)60.157.125.538.324.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--644,785220,970521,985
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△46,744△30,384△589,528
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△80,124△79,791△71,533
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--1,174,3041,285,0991,146,022
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)191191197186177
〔34〕〔34〕〔33〕〔26〕〔30〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)91.493.6112.6101.9124.7
(103.4)(114.1)(161.2)(158.7)(213.7)
最高株価(円)1,7881,6781,9051,8013,750
最低株価(円)1,4931,4301,4811,4651,482

(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 2021年5月27日開催の第56期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から3月31日に変更いたしました。従って、第57期は2021年3月1日から2022年3月31日の13ヶ月間となっております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第58期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第58期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 第58期以降の潜在株式調整後1当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27235] S100YG51)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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