ジャニス工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

環境負荷低減・持続可能な、より良い社会の実現に向けて企業としての存在意義(SDGs 、カーボンニュートラル、ISOや省エネルギー等の社会貢献の思想)、並びに時代に沿った、衛生住環境に提案する商品づくりを展開してまいりました。
世界情勢におきましては、国際紛争の長期化や中東情勢の混迷など国際的な不安定要素が増しております。他方、日本経済におきましては、長期化した「デフレ」から脱却し、物価上昇を伴う「インフレ」の局面への過渡期となっております。名目賃金の上昇が微増基調にあるなか、消費が追いついておらず、景気回復の実感が伴わないことが大きな課題となっており、日常生活に直結する社会課題が顕在化しております。そのような市況変動や不確実性に対峙しつつ、未来へ繋ぐため、常にエンドユーザーの視点を念頭に、これからの時代を創造し、日常生活における水まわり空間の提案を中心に、商品への反映をさせてまいりました。これからも、水まわり空間を中心とした快適な生活環境づくりの提案をし続ける、商品開発活動に注力してまいります。
トイレ空間商品におきましては、2025年10月に自動洗浄機能付き温水洗浄便座「サワレット621」を発売いたしました。「サワレット621」につきましては、タンク式ローシルエット式クーペスタイル便器「キュアーズクーペ」と手洗付ロータンク式便器「キュアーズコア」との組合せを可能とし、同トイレシリーズへ自動洗浄搭載の付加機能の選択肢を増やしております。また、同便座の湯沸しは瞬間式を採用しており、エコ視点のユーザーへも満足していただける商品設定をしております。
商品展開の思想として、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる製品のロングライフ設計思想『サスティナブルデザイン』を商品に反映しながら、トイレ空間において、自由度の選択が可能な商品構想の展開を図りました。また、設計思想としてもSDGsを意識し、『サスティナブルデザイン』というワードを標榜し、トイレ寿命を延ばす視点に留めるのみならず、ユーザーの日常に慣れ親しみを持てる商品を今後も展開してまいります。さらに、居住空間に限らず、パブリック環境でも併用できる商品の設定も引き続き進めてまいります。
洗面空間商品におきましては、カタログ商品の多目的洗面、及びリフレスタンドのマイナーチェンジを実施いたしました。ロングセラー商品に対し、ユーザー様のご意見を反映させての組み合わせとなるミラーキャビネットや扉カラーを刷新し、水栓の整理・統合を致しました。
今後も引き続き、自社ブランドと他社ブランド商品の展開や異業態との協業も進めていき、衛生機器を中心とした水まわり商品の更なる価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。

・今後の活動指針
「環境負荷低減」と「持続可能なより良い社会」の実現に貢献できる商品を展開していくうえで、当社の特異性技術である水流体の解析・流路構造を常に追求し、陶器材質・製法を活かした当社独自の設計とデザイン性の追求をし、製品へ反映させることで節水トイレやデザイン性の高い陶器製品の商品化を実現してまいります。
トイレについては、更なる便器性能の向上を、洗面ボウルについてはデザイン性の向上を図りながら、開発工数を削減する狙いから、3Dデータの活用を推進し、水まわり商品全般においてはユーザーの使用快適性の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。

1.トイレ
洗浄水路・水流の探求を実施すべく、洗浄性能を最大限に引出す便器設計と形状を追求し、トイレの更なる機能向上・品質改良を進めてまいります。また、SDGsを意識した「サスティナブルデザイン」を商品へ反映し、陶器製造メーカーとしてかたちにできる強みを新たな商品づくりへ反映させてまいります。さらに、トイレ空間ユーザー自身でアレンジいただけるよう、トイレのカラー選択・アクセサリーの選択幅を拡大した商品展開をしてまいります。
2.温水洗浄便座
温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続いたします。そのために、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上やデザイン性に秀でた商品の追求をしてまいります。

3.洗面
日常生活や住空間に合わせた洗面商品の提案を推進してまいります。また、第7次中期経営計画に標榜している陶器洗面ボウルのデザイン視点での商品開発を加速させ、その過程において陶器開発の新たな開発工法の挑戦を重ね、商品化までの期間短縮を実現してまいります。
4.Janisにしかできない商品開発
日本の陶器メーカーとして、国内外の顧客や時代のニーズに対応すべく、今後も自社ブランドと他社ブランド(OEM受託)の新たな商品づくりを展開してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、79,862千円であります。
なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。