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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X7OR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ANAPホールディングス 提出会社の経営指標等 (2025年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月2025年8月
売上高(千円)5,078,9055,059,8934,216,4482,709,226882,403
経常損失(△)(千円)△635,553△443,858△789,224△1,076,272△5,891,310
当期純損失(△)(千円)△810,615△521,512△1,160,110△1,187,594△2,369,794
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)414,807439,365522,865522,8659,200,150
発行済株式総数(株)4,854,8004,974,8005,474,8005,474,80037,893,500
純資産額(千円)573,093107,484△885,084△2,077,14712,935,161
総資産額(千円)2,415,8422,573,5941,668,892822,85918,238,671
1株当たり純資産額(円)126.7722.45△173.25△404.97343.77
1株当たり配当額(円)----
(1株当たり中間配当額)(―)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△179.83△113.86△229.92△231.54△137.15
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----
自己資本比率(%)23.74.0△53.2△252.470.8
自己資本利益率(%)---
株価収益率(倍)----
配当性向(%)----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△747,815-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△28,670-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)523,083-
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)170,772-
従業員数(人)2041521401057
(外、平均臨時雇用者数)(136)(124)(132)(111)(1)
株主総利回り(%)63.070.044.445.3121.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(135.9)(139.3)(170.1)(188.2)(210.3)
最高株価(円)6367544074541,835
最低株価(円)310274235168242

(注) 1.第30期から第32期まで及び第34期は連結財務諸表を作成しておりますので、第32期まで及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第33期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第34期の従業員数が前事業年度と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年4月1日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによるものです。
9.第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30020] S100X7OR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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