M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 連結経営指標等 (2025年9月期)

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第19期	第20期
決算年月		2023年10月1日	2024年9月	2025年9月
売上高	(千円)	―	19,166,533	22,448,727
税引前利益	(千円)	―	6,473,830	7,202,047
親会社の所有者に 帰属する当期利益	(千円)	―	4,511,032	5,070,542
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	(千円)	―	4,679,841	4,275,491
親会社の所有者に 帰属する持分	(千円)	36,627,070	40,018,360	43,283,611
資産合計	(千円)	49,526,963	51,791,477	55,773,891
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	1,153.30	1,260.08	1,362.90
基本的1株当たり 当期利益	(円)	―	142.04	159.66
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	―	140.08	157.16
親会社所有者帰属 持分比率	(%)	74.0	77.3	77.6
親会社所有者帰属 持分利益率	(%)	―	11.8	12.2
株価収益率	(倍)	―	16.2	20.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	4,903,960	9,531,280
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△2,680,830	△26,102,477
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△2,329,844	△2,331,694
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	35,255,168	35,146,881	16,243,092
従業員数	(名)	270	313	364

(注)1.第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2021年9月	2022年9月	2023年9月	2024年9月	2025年9月
売上高	(千円)	15,161,059	20,706,403	20,851,370	19,166,533	22,449,092
経常利益	(千円)	6,588,025	9,766,176	7,470,851	6,380,639	7,870,694
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	4,311,810	6,794,777	4,225,876	4,464,468	5,514,937
包括利益	(千円)	4,311,929	6,799,858	4,226,022	4,625,636	4,716,255
純資産額	(千円)	25,841,908	32,598,659	37,161,255	40,409,755	43,932,666
総資産額	(千円)	30,796,638	39,913,638	43,901,960	47,139,913	51,926,723
1株当たり純資産額	(円)	804.92	1,018.67	1,152.19	1,257.84	1,366.34
1株当たり 当期純利益金額	(円)	136.65	214.21	133.17	140.58	173.65
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	132.25	208.93	130.40	138.64	170.94
自己資本比率	(%)	82.9	81.0	83.3	84.7	83.6
自己資本利益率	(%)	18.8	23.5	12.3	11.7	13.2
株価収益率	(倍)	45.4	17.3	20.1	16.4	18.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	6,014,997	8,505,084	4,741,494	3,844,291	8,342,742
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△913,972	△91,981	△1,323,032	△2,680,830	△26,102,477
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	798,237	△12,384	168,203	△1,270,175	△1,143,155
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	23,261,477	31,668,284	35,255,168	35,146,881	16,243,092
従業員数	(名)	222	229	270	313	364

(注)1.第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。