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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHNJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社倉元製作所 提出会社の経営指標等 (2024年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
売上高(千円)1,003,6841,033,3561,058,494704,5611,177,271
経常損益(△は損失)(千円)△367,9898,797△32,854△399,169△33,776
当期純損益(△は損失)(千円)734,8729,025744△555,258△16,987
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)80,00080,00080,00080,00093,663
発行済株式総数(千株)31,58233,83133,83133,83147,692
純資産額(千円)301,067688,120689,056197,4813,694,613
総資産額(千円)1,260,0751,668,6331,531,3501,117,0444,320,162
1株当たり純資産額(円)9.9520.7820.815.8777.47
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損益金額(△は損失)(円)27.990.280.02△16.58△0.45
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-0.280.02--
自己資本比率(%)23.941.144.917.684.9
自己資本利益率(%)-1.80.1-△0.9
株価収益率(倍)4.1457.16,300.0--
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△305,977△223,115230,441△27,090-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,297△9,000△227,312△46,127-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)435,105282,182△113,81830,615-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)154,857204,92394,23451,633-
従業員数(人)104103978462
[外、平均臨時雇用者数](6)(12)(6)(3)(5)
株主総利回り(%)95.1104.9103.373.0206.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)
最高株価(円)330219169144658
最低株価(円)991071128373


(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第49期及び第50期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第50期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第46期、第47期、第48期及び第49期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6.第46期及び第49期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
7.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01205] S100VHNJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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