有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XU87 (EDINETへの外部リンク)
株式会社エラン 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)
(注)1.取締役の江守直美並びに監査等委員である取締役の愛川直秀、齋藤美帆及び三浦太は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役のうち、狩野雄祐、愛川直秀及び三浦太の任期は、2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち、大場啓史及び齋藤美帆の任期は、2025年3月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。
①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現する。
②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。
③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。
業務執行取締役以外の執行役員は6名で、執行役員グローバル事業推進本部長 鉄村秀哉、執行役員運営管理本部長 脇坂亮、執行役員物流本部長 清水貴憲、執行役員業務本部長 鈴木宏俊、執行役員CMO営業本部長 飯塚悠及び執行役員事業開発本部長 佐藤俊二により構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
社外取締役の江守直美は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大型急性期病院の看護業務に従事し、看護実践、看護管理、看護教育、研究活動、学会・社会活動に幅広く活躍しており、看護や医療に関する幅広い見識と経験を有しております。その経歴と経験を活かし、看護や医療の観点からの助言指導等を行っております。
監査等委員である社外取締役の愛川直秀は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。
監査等委員である社外取締役の齋藤美帆は、国際的な資本市場に関する見識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。
監査等委員である社外取締役の三浦太は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ、意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたっては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会に出席し、内部統制部門による当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。
社外取締役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。
また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役社長 社長執行役員CEO | 峯崎 友宏 | 1972年9月7日生 | 1997年4月 中島雄三税理士事務所入所 1999年12月 有限会社アイ・エス・オー入社 2003年8月 当社入社 2009年1月 当社営業部長 2011年7月 当社取締役営業部長 2018年1月 当社取締役業務本部長 2018年9月 株式会社エランサービス取締役 2020年1月 当社取締役営業本部長 2020年3月 当社執行役員 2021年3月 当社常務取締役運営管理本部長 兼 当社常務執行役員 2022年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員COO 運営管理本部長 2022年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員COO 2025年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員CEO(現任) | (注)2 | 400,000 |
| 取締役 執行役員CSO 経営戦略本部長 | 石塚 明 | 1970年8月8日生 | 2005年8月 メディカル・ケア・サービス株式会社取締役 2010年3月 同社常務取締役 2016年3月 三光ソフラン株式会社常務取締役 2016年10月 株式会社リアルワールド(現 株式会社デジタルプラス)執行役員 2017年4月 同社執行役員CFO 2017年12月 同社取締役CFO 2019年4月 当社入社 2019年7月 当社総務人事本部長 2020年1月 当社経営戦略本部長 2020年3月 当社執行役員 2021年12月 クラシコ株式会社社外取締役(現任) 2022年3月 当社取締役 執行役員CSO 経営戦略本部長(現任) 2023年1月 株式会社エランクルール代表取締役社長(現任) | (注)2 | 1,873 |
| 取締役 執行役員CFO 管理本部長 | 上條 陽一 | 1973年3月30日生 | 1995年4月 株式会社第一勧銀情報システム(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)入社 1999年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年4月 公認会計士登録 2015年10月 当社入社 2015年11月 当社業務部長 2016年8月 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 2017年8月 有限責任監査法人トーマツ入所 2019年7月 株式会社エイブル(現 株式会社ビーエイブル)入社 2019年12月 当社入社 2020年1月 当社経営管理部長 2021年4月 株式会社琉球エラン取締役(現任) 2024年1月 当社執行役員管理本部副本部長 2024年5月 当社執行役員CFO管理本部長 2025年3月 当社取締役執行役員CFO管理本部長(現任) 2025年9月 株式会社エランクルール取締役(現任) 株式会社エラン・ロジスティクス取締役(現任) GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY取締役(現任) TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY取締役(現任) | (注)2 | 1,783 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 | 松本 友紀子 | 1980年11月20日生 | 2004年4月 株式会社サイバーエージェント入社 2007年4月 株式会社ミツエーリンクス入社 2011年2月 エムスリー株式会社入社 2016年11月 エムスリー株式会社 新事業プラットフォーム グループリーダー 2018年6月 エムスリーキャリア株式会社取締役(現任) 2021年5月 エムスリー株式会社 キャリアプラットフォーム グループリーダー(現任)開業継承プラットフォーム グループリーダー(現任) 2022年5月 同社業務執行役員(現任) 2022年8月 同社エコシステム推進 グループリーダー(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
| 取締役 | 江守 直美 | 1959年2月21日生 | 1980年4月 京都第一赤十字病院入職 1983年4月 福井医科大学医学部附属病院入職 富山医科薬科大学医学部附属病院出向 1989年4月 福井医科大学医学部附属病院 副看護婦長 1991年4月 同院 看護婦長 2013年4月 福井大学医学部付属病院 副看護部長 2015年4月 同院 看護部長・副病院長 2019年6月 公益社団法人日本看護協会 地区理事 公益社団法人福井県看護協会 会長 2020年3月 当社社外取締役就任(現任) | (注)2 | - |
| 取締役 常勤監査等委員 | 狩野 雄祐 | 1972年9月23日生 | 1996年4月 株式会社小野測器入社 2001年7月 有限会社アイ・エス・オー入社 2003年9月 当社入社 2016年11月 当社経営企画部長 2017年4月 当社運営管理部長 2018年1月 当社事業開発部長 2020年1月 当社運営管理部長 2021年1月 当社執行役員 営業本部副本部長 2022年4月 当社執行役員 事業開発本部副本部長 2022年7月 当社執行役員 事業開発本部長 株式会社琉球エラン取締役 2024年7月 当社執行役員 運営管理本部長 2025年9月 GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY 監査役(現任) TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY 監査役(現任) 2026年1月 当社執行役員内部監査室長 2026年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)3 | 33,024 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 監査等委員 | 大場 啓史 | 1980年7月27日生 | 2005年4月 みずほ証券株式会社入社 2010年5月 株式会社ファッションウォーカー入社 2011年10月 株式会社ファッション・コ・ラボ執行役員 2012年4月 株式会社全力代表取締役 2013年4月 エムスリー株式会社入社 2019年4月 同社執行役員就任(現任) 2019年6月 エムスリーキャリア株式会社監査役(現任) 株式会社エムプラス取締役(現任) 2019年10月 株式会社シーユーシー監査役 2020年6月 株式会社シーユーシー取締役(監査等委員) 2020年9月 健康サポート株式会社代表取締役(現任) 2022年4月 株式会社サプリム監査役(現任) 2024年4月 エムスリーテクノロジーズ株式会社監査役(現任) 2025年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2025年4月 株式会社イーウェル監査役(現任) 2026年6月 株式会社シーユーシー取締役(現任) | (注)4 | - |
| 取締役 監査等委員 | 愛川 直秀 | 1977年9月17日生 | 2004年10月 三浦法律事務所入所 2007年9月 愛川法律事務所開設 同事務所所長(現任) 2007年10月 国立大学法人信州大学教育学部非常勤講師 2011年4月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科特任准教授 2014年3月 当社社外監査役就任 2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2024年4月 長野県弁護士会副会長 | (注)3 | - |
| 取締役 監査等委員 | 齋藤 美帆 | 1963年4月8日生 | 1986年4月 野村證券株式会社入社 1988年3月 クレディスイス信託銀行入行 1989年11月 スパークス投資顧問株式会社(現 スパークス・グループ株式会社)入社 1993年6月 J.L.Kellogg Graduate School of Management at Northwestern University 修了 経営学修士(MBA) 取得 1993年9月 スパークス投資顧問株式会社(現 スパークス・グループ株式会社)入社 1997年9月 シンガポール政府投資公社入社 2006年1月 Clay Finlay Inc入社 2009年11月 国連職員合同年金基金入社 2024年6月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ入社 資本市場本部 執行役員 2025年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 株式会社山口フィナンシャルグループ社外取締役(現任) 東邦ホールディングス株式会社社外取締役(現任) | (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 監査等委員 | 三浦 太 | 1961年8月7日生 | 1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年8月 公認会計士登録 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年8月 同法人シニアパートナー 2011年7月 一般社団法人日本ベンチャー学会理事 2014年3月 上場会社役員ガバナンスフォーラム代表幹事(現任) 2024年2月 M'sGAパ-トナ-ズ事務所代表(現任) 2024年5月 株式会社魚金社外取締役(現任) 2024年6月 株式会社MetaMoJi社外取締役(現任) 2024年9月 株式会社リップス社外監査役(現任) 2025年1月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現任) 2025年4月 国立競技場運営事業等モニタリング有識者委員会委員(現任) 2025年6月 日本公認会計士協会東京会副会長(現任) 2025年7月 日本公認会計士協会理事(現任) 2025年11月 株式会社セラク社外取締役(現任) 2025年12月 ビジネスコーチ株式会社 社外取締役(現任) 2026年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
| 計 | 436,680 | ||||
(注)1.取締役の江守直美並びに監査等委員である取締役の愛川直秀、齋藤美帆及び三浦太は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役のうち、狩野雄祐、愛川直秀及び三浦太の任期は、2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち、大場啓史及び齋藤美帆の任期は、2025年3月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。
①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現する。
②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。
③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。
業務執行取締役以外の執行役員は6名で、執行役員グローバル事業推進本部長 鉄村秀哉、執行役員運営管理本部長 脇坂亮、執行役員物流本部長 清水貴憲、執行役員業務本部長 鈴木宏俊、執行役員CMO営業本部長 飯塚悠及び執行役員事業開発本部長 佐藤俊二により構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
社外取締役の江守直美は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大型急性期病院の看護業務に従事し、看護実践、看護管理、看護教育、研究活動、学会・社会活動に幅広く活躍しており、看護や医療に関する幅広い見識と経験を有しております。その経歴と経験を活かし、看護や医療の観点からの助言指導等を行っております。
監査等委員である社外取締役の愛川直秀は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。
監査等委員である社外取締役の齋藤美帆は、国際的な資本市場に関する見識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。
監査等委員である社外取締役の三浦太は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ、意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたっては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会に出席し、内部統制部門による当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。
社外取締役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。
また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30929] S100XU87)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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