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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YK1Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 ホクリヨウ 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

①提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
259(319)45.711.55,0065.7
(注)1.提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当事業年度補足説明
管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合
(%)(注)
男性労働者の育児休業取得率
(%)(注)
労働者の男女の賃金の額の差異
(%)(注)
正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
6.450.0-61.477.091.2-
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

a.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合についての補足説明
女性社員の管理職登用を積極的に行ってきており、徐々に割合は上昇しています。将来に向けた施策として、生産(農場)・製造(工場)の両部門において女性総合職の新卒採用に注力するとともに、女性社員の育児休業の取得促進による仕事と家庭の両立を支援し、キャリアアップを目指しやすい体制構築を目指します。

b.男性労働者の育児休業取得率についての補足説明
2023年度及び2025年度において育児休業等に関する社内規程を以下の内容に見直しし、実効性のある中期的な休暇取得を後押しするインセンティブ(育児休業期間内の1か月につき給与を100%補償)や、育児実態に即した短時間勤務制度(短縮した勤務時間を通算250時間まで給与控除しない)を設定したことで、特に男性労働者が育児休業を取得しやすくなりましたが、取得率は50%に止まりました(ただし、1か月取得者、短時間勤務制度の継続的取得者の実績あり)。今後は、対象者への制度理解の促進や職場環境の整備等により取得率の増加を目指します。

c.労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明

基本給及び資格給は基本的に職位等級に連動いたしますが、現状は男女の構成比が約8:2となっており、そのうちの資格上位層(管理監督職)の男女別それぞれに占める割合が、男性の44%に対し女性は約18%と低いことが主な要因であります。

担当業務の内容・能力に応じた給与水準を基本としていますが、採用市場での競争力アップを目指した募集単価の引上げに連動させ既存職員の時給単価を見直ししたこともあり、女性の賃金が男性のそれを上回る結果となりました。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31220] S100YK1Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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