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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W66M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本金属株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a) 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
代表取締役
管理本部長
下川 康志1957年1月29日生
1980年3月当社入社
2006年4月当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長
2009年4月当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長
2010年4月当社執行役員
当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長
2012年4月当社常務執行役員
2013年4月当社管理部門副部門長
2014年6月当社常務取締役
2015年4月当社管理部門長
2017年4月当社取締役社長(代表取締役)(現任)
2025年4月当社管理本部長(現任)
(注)320,700
専務取締役
製販本部長
原田 喜弘1959年11月2日生
1982年4月新日本製鐵株式會社入社
2010年11月同社名古屋支店自動車商品技術
グループリーダー
2012年7月同社名古屋支店副支店長
2015年6月当社入社
当社常務執行役員
当社技術部門副部門長
2017年4月当社技術本部長
2017年6月当社常務取締役
2020年4月当社専務取締役(現任)
当社生産本部長
当社生産本部製造部門長
2025年4月当社製販本部長(現任)
(注)34,800
常務取締役
技術本部長
山﨑 修1962年2月17日生
1985年3月当社入社
1997年4月大阪大学大学院工学研究科博士課程入学
2000年3月大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
工学博士号取得
2014年4月当社技術部門技術研究所長
2015年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
当社技術本部技術部門長
2020年4月当社技術本部長(現任)
2020年6月当社常務取締役(現任)
(注)34,000
取締役山下 匡史1961年6月26日生
1984年3月当社入社
2009年4月当社加工品事業本部加工品製造部門
福島工場長
2013年4月当社加工品事業本部加工品営業部門
加工品営業部長
2014年4月当社執行役員当社加工品事業本部加工品営業部門長
2015年4月当社加工品事業本部加工品営業開発部長
2016年4月当社常務執行役員
2017年4月当社開発・営業本部長
当社開発・営業本部営業部門長
2017年6月当社常務取締役
2020年4月当社専務取締役
当社開発・営業本部開発部門長
2025年4月当社取締役(現任)
(注)35,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役長谷川 伸一1957年9月11日生
1981年3月当社入社
2014年4月当社執行役員
当社管理部門総務部長
2015年4月当社常務執行役員
2017年4月当社管理本部管理部門長
当社管理本部管理部門人事部長
2020年4月当社管理本部長
2020年6月当社常務取締役
2025年4月当社取締役(現任)
(注)34,500
取締役小川 和洋1959年4月14日生
1988年3月公認会計士登録
2004年7月小川和洋会計事務所開業
同事務所代表(現任)
2004年11月税理士登録
2005年6月当社社外監査役
2008年6月東京日産コンピュータシステム株式会社
社外監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
2016年7月株式会社ハナツアージャパン社外監査役
(注)31,000
取締役永塚 良知1965年3月30日生
1996年4月第一東京弁護士会登録
2010年3月永塚パートナーズ法律事務所開設
同事務所所長
2013年7月日章鋲螺株式会社社外監査役(現任)
2016年6月サンユー建設株式会社社外取締役(現任)
2019年2月日本弁護士連合会事務次長
2021年3月オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2021年9月光和総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
(注)3-
取締役假屋 ゆう子1960年4月15日生
1983年4月鳥居薬品株式会社入社
1983年6月薬剤師登録
2007年4月同社お客様相談室長
2012年6月同社執行役員信頼性保証グループリーダー
2013年6月同社取締役信頼性保証グループリーダー
2020年3月同社常勤顧問
2021年7月国際医療福祉大学医学部耳鼻咽喉科研究推進アドバイザー
2022年6月関東電化工業株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
2024年3月株式会社Welby社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
進藤 紀充1961年9月22日生
1986年4月当社入社
2013年4月当社加工品製造部門福島工場長
2016年4月当社参与
2016年10月当社加工品事業本部加工品製造部門副部門長
2017年4月当社執行役員
当社生産本部製造部門板橋工場長
2019年4月当社生産本部製造部門長
2020年4月当社常務執行役員
当社管理本部購買部門長
2023年4月当社常任監査役付
2023年6月当社監査役(常勤)(現任、2025年6月退任予定)
(注)44,600
監査役砂山 晃一1957年9月5日生
1981年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
2003年3月株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
2005年8月同行法務部長
2010年4月同行執行役員法務部長
2012年12月株式会社丸山製作所社外監査役
2015年12月同社社外取締役(監査等委員)
2019年12月同社顧問
2020年3月株式会社共和電業社外取締役(監査等委員)
2020年11月株式会社ビックカメラ社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月当社社外監査役(現任)
(注)51,800
監査役篭原 一晃1967年3月4日生
1995年3月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2001年1月篭原公認会計士事務所開業
同事務所所長(現任)
2011年6月ビジネスソリューションパートナーズ株式会社(現株式会社企業財務研究所)設立
同社代表取締役(現任)
ジーエルサイエンス株式会社社外監査役
2015年6月同社社外取締役(監査等委員)
2022年9月株式会社デュアルタップ社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年4月当社社外監査役(現任)
(注)6-
46,600
(注)1.取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。
2.監査役砂山晃一氏及び篭原一晃氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b) 定時株主総会後の役員の状況
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、役職名及び略歴は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
代表取締役
管理本部長
下川 康志1957年1月29日生
1980年3月当社入社
2006年4月当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長
2009年4月当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長
2010年4月当社執行役員
当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長
2012年4月当社常務執行役員
2013年4月当社管理部門副部門長
2014年6月当社常務取締役
2015年4月当社管理部門長
2017年4月当社取締役社長(代表取締役)(現任)
2025年4月当社管理本部長(現任)
(注)320,700
専務取締役
製販本部長
原田 喜弘1959年11月2日生
1982年4月新日本製鐵株式會社入社
2010年11月同社名古屋支店自動車商品技術
グループリーダー
2012年7月同社名古屋支店副支店長
2015年6月当社入社
当社常務執行役員
当社技術部門副部門長
2017年4月当社技術本部長
2017年6月当社常務取締役
2020年4月当社専務取締役(現任)
当社生産本部長
当社生産本部製造部門長
2025年4月当社製販本部長(現任)
(注)34,800
常務取締役
技術本部長
山﨑 修1962年2月17日生
1985年3月当社入社
1997年4月大阪大学大学院工学研究科博士課程入学
2000年3月大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
工学博士号取得
2014年4月当社技術部門技術研究所長
2015年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
当社技術本部技術部門長
2020年4月当社技術本部長(現任)
2020年6月当社常務取締役(現任)
(注)34,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役小川 和洋1959年4月14日生
1988年3月公認会計士登録
2004年7月小川和洋会計事務所開業
同事務所代表(現任)
2004年11月税理士登録
2005年6月当社社外監査役
2008年6月東京日産コンピュータシステム株式会社
社外監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
2016年7月株式会社ハナツアージャパン社外監査役
(注)31,000
取締役永塚 良知1965年3月30日生
1996年4月第一東京弁護士会登録
2010年3月永塚パートナーズ法律事務所開設
同事務所所長
2013年7月日章鋲螺株式会社社外監査役(現任)
2016年6月サンユー建設株式会社社外取締役(現任)
2019年2月日本弁護士連合会事務次長
2021年3月オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2021年9月光和総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
(注)3-
取締役假屋 ゆう子1960年4月15日生
1983年4月鳥居薬品株式会社入社
1983年6月薬剤師登録
2007年4月同社お客様相談室長
2012年6月同社執行役員信頼性保証グループリーダー
2013年6月同社取締役信頼性保証グループリーダー
2020年3月同社常勤顧問
2021年7月国際医療福祉大学医学部耳鼻咽喉科研究推進アドバイザー
2022年6月関東電化工業株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
2024年3月株式会社Welby社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(常勤)
山下 匡史1961年6月26日生
1984年3月当社入社
2009年4月当社加工品事業本部加工品製造部門
福島工場長
2013年4月当社加工品事業本部加工品営業部門
加工品営業部長
2014年4月当社執行役員
当社加工品事業本部加工品営業部門長
2015年4月当社加工品事業本部加工品営業開発部長
2016年4月当社常務執行役員
2017年4月当社開発・営業本部長
当社開発・営業本部営業部門長
2017年6月当社常務取締役
2020年4月当社専務取締役
当社開発・営業本部開発部門長
2025年4月当社取締役
2025年6月当社監査役(常勤)(現任)
(注)45,200
監査役砂山 晃一1957年9月5日生
1981年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
2003年3月株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
2005年8月同行法務部長
2010年4月同行執行役員法務部長
2012年12月株式会社丸山製作所社外監査役
2015年12月同社社外取締役(監査等委員)
2019年12月同社顧問
2020年3月株式会社共和電業社外取締役(監査等委員)
2020年11月株式会社ビックカメラ社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月当社社外監査役(現任)
(注)51,800
監査役篭原 一晃1967年3月4日生
1995年3月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2001年1月篭原公認会計士事務所開業
同事務所所長(現任)
2011年6月ビジネスソリューションパートナーズ株式会社(現株式会社企業財務研究所)設立
同社代表取締役(現任)
ジーエルサイエンス株式会社社外監査役
2015年6月同社社外取締役(監査等委員)
2022年9月株式会社デュアルタップ社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年4月当社社外監査役(現任)
(注)6-
37,500
(注)1.取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。
2.監査役砂山晃一氏及び篭原一晃氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01276] S100W66M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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