有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W00V (EDINETへの外部リンク)
モリ工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
①役員一覧
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 森 宏 明 | 1960年8月27日生 |
| (注) 1 | 430 | ||||||||||||||||
取締役専務執行役員 営業部門担当 | 浅 野 弘 明 | 1955年3月6日生 |
| (注) 1 | 39 | ||||||||||||||||
取締役常務執行役員 管理部門担当 | 中 西 正 人 | 1957年5月3日生 |
| (注) 1 | 36 | ||||||||||||||||
取締役常務執行役員 技術・製造部門担当 | 元 山 耕 一 | 1960年10月30日生 |
| (注) 1 | 29 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 奥 村 輝 一 | 1961年8月10日生 |
| (注)2 | 38 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 林 修 一 | 1970年11月25日生 |
| (注)2 | ─ | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岩 崎 泰 史 | 1968年11月10日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 齋 藤 友 紀 | 1978年11月13日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 575 |
(注) 1.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 林 修一、岩崎泰史、齋藤友紀の3名は、社外取締役であります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 奥村輝一、委員 林 修一、委員 岩崎泰史、委員 齋藤友紀
5.当社は、執行役員制度を導入しています。
執行役員は14名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。上席執行役員 関東モリ工業株式会社 代表取締役社長 森 信司
上席執行役員 名古屋営業・中四国営業・海外担当 桝田 克彦
上席執行役員 鋼管資材・鋼管営業担当 竹谷 佳久
上席執行役員 生産管理部長・品質保証部長 北山 裕康
上席執行役員 第一製造担当 川下 健一
上席執行役員 管理部門担当 河野 博光
上席執行役員 ステンレス資材部長・人事部長・OA部門担当 新田 竜一
上席執行役員 ステンレス営業部長 三木 信宏
執行役員 設備部長 宮下 幸生
執行役員 東京支店長 井本 成昭
6.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記所有株式数は株式分割後の株式数です。
b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 森 宏 明 | 1960年8月27日生 |
| (注) 1 | 430 | ||||||||||||||||
取締役専務執行役員 営業部門担当 | 浅 野 弘 明 | 1955年3月6日生 |
| (注) 1 | 39 | ||||||||||||||||
取締役常務執行役員 技術・製造部門担当 | 元 山 耕 一 | 1960年10月30日生 |
| (注) 1 | 29 | ||||||||||||||||
取締役上席執行役員 管理部門担当 | 新 田 竜 一 | 1967年11月17日生 |
| (注) 1 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 奥 村 輝 一 | 1961年8月10日生 |
| (注)2 | 38 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 林 修 一 | 1970年11月25日生 |
| (注)2 | ─ | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岩 崎 泰 史 | 1968年11月10日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 齋 藤 友 紀 | 1978年11月13日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 555 |
(注) 1.監査等委員以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 林 修一、岩崎泰史、齋藤友紀の3名は、社外取締役であります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 奥村輝一、委員 林 修一、委員 岩崎泰史、委員 齋藤友紀
5.当社は、執行役員制度を導入しています。
執行役員は12名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。上席執行役員 関東モリ工業株式会社 代表取締役社長 森 信司
上席執行役員 鋼管資材部長・鋼管営業担当 竹谷 佳久
上席執行役員 生産管理部長・品質保証部長 北山 裕康
上席執行役員 第一製造担当・海外担当 川下 健一
上席執行役員 管理部門担当 河野 博光
上席執行役員 ステンレス営業部長 三木 信宏
執行役員 設備部長 宮下 幸生
執行役員 東京支店長 井本 成昭
6.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記所有株式数は株式分割後の株式数です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役齋藤友紀は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所に所属しており、過去3年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の1%未満となっております。また、岩谷産業株式会社の社外取締役に就任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は両社とも業務執行者ではないため、特別の利害関係を生じさせる懸念は無く、一般株主との利益相反の生ずるおそれは無いものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01315] S100W00V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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