有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFHH (EDINETへの外部リンク)
三和ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は7,807百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
防災製品として、2014年に発売した最高等級の防水性能を有する「ウォーターガード防水シャッター」を防水性能はそのままに設計範囲を幅6,000㎜から8,000㎜に、高さ4,000㎜から5,250㎜まで拡大しました。これにより、消防署やごみ処理施設などの大型特殊車両を利用する施設の出入り口や大型設備機器の搬入口など、より大きな開口で高い防水性能が求められる場所にも設置いただけるようになりました。
また高い防水性能を有しながら日常的な操作性は通常のドアと変わらない防水ドア「ウォーターガードSタイトドア」に低水位時からより高い防水性能を実現した「高防水タイプ」を追加しました。もちろん当社の防水製品の特長でもある「浸水24時間経過後も防水性能を維持」する性能も有しています。
加えて、2020年に遮熱性能を有するドアとして「灼熱ガード」を発売しましたが、この度、60分間の遮熱性能を有する防火設備の扉としては業界で初めて国土交通大臣認定を取得しました。脱炭素社会推進のため、2024年4月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の工場に関する法律等の一部を改正する法律」が施工され、大規模建築物の居室・空間の部分的な木造化や、低層部分の木造化等の設計が可能となりましたが、「灼熱ガード」はこの特定区画の開口部に要求される性能を有してします。また避難経路に面する防火戸や病院・養護施設等で災害時要援護者の一時避難場所に設置する防火戸として使用できます。
環境対応製品として、一般的な鋼製重量ドアより鋼材使用量を低減させ、優れた環境性能を有する「YAGドア」に業界で初めて日本製鉄株式会社が提供する低CO2鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を採用し、「YAGドア green flag」として新発売しました。
YAGドアは当社の一般的な鋼製重量ドアに比べCO2排出量を扉1枚あたり約72kg-CO2削減していますが、今回のGXスチールの採用により、さらに約67kg-CO2を削減することができます。当社では今後も環境配慮型素材を採用した商品に「green flag」を掲げ、環境負荷低減の取り組みを積極的に推進してまいります。
製品のスマート化・電動化推進として、ハンドルレスでフラットな洗練されたデザインで高級感のある扉にハンズフリーキー・電動ドアクローザーを組み込んだ次世代マンションドア「Autoa(オトア)」を発売しました。近年、住まいのスマート化が進み、マンションの玄関ドアにおいてもハンズフリーや自動開閉などのニーズが高まっています。これらのニーズに対応するため、高級感のある洗練されたデザインと高機能性を兼ね備えた次世代ドアとしてラインアップしました。
また2022年度に既設の手動窓シャッターを電動化するシステム「マドモアチェンジ」シリーズにIoT対応可能な「マドモアチェンジSY」を追加しましたが、シャッターボックスがコンパクトなスリムタイプの窓シャッターにも設置が可能な「マドモアチェンジSYⅡ」を発売しました。これによりスマートホームアプリ「HomeLink」やHEMS機器との連携による窓シャッターのスマートで快適な操作をより多くのお客様に提供できるようになりました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,181百万円であります。
(2) 北米
気候変動(適応)対応製品として断熱ガレージドアの意匠性を高めたほか、製品のスマート化としてはWi-Fi搭載開閉機の拡充を進めています。また、市場ニーズに答えた新デザインの開閉機を順次投入していることに加え、事業領域拡大のためドックレベラー、ゲート開閉機、および病院向けドアの開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,691百万円であります。
(3) 欧州
防災商品として内部向け防火ドアの拡充をしたほか、気候変動(適応)対応製品として熱還流率を向上させた産業用ドアの開発を行いました。また、安全性や施工性を向上させたガレージドアの開発にも取り組みました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、873百万円であります。
(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、62百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
防災製品として、2014年に発売した最高等級の防水性能を有する「ウォーターガード防水シャッター」を防水性能はそのままに設計範囲を幅6,000㎜から8,000㎜に、高さ4,000㎜から5,250㎜まで拡大しました。これにより、消防署やごみ処理施設などの大型特殊車両を利用する施設の出入り口や大型設備機器の搬入口など、より大きな開口で高い防水性能が求められる場所にも設置いただけるようになりました。
また高い防水性能を有しながら日常的な操作性は通常のドアと変わらない防水ドア「ウォーターガードSタイトドア」に低水位時からより高い防水性能を実現した「高防水タイプ」を追加しました。もちろん当社の防水製品の特長でもある「浸水24時間経過後も防水性能を維持」する性能も有しています。
加えて、2020年に遮熱性能を有するドアとして「灼熱ガード」を発売しましたが、この度、60分間の遮熱性能を有する防火設備の扉としては業界で初めて国土交通大臣認定を取得しました。脱炭素社会推進のため、2024年4月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の工場に関する法律等の一部を改正する法律」が施工され、大規模建築物の居室・空間の部分的な木造化や、低層部分の木造化等の設計が可能となりましたが、「灼熱ガード」はこの特定区画の開口部に要求される性能を有してします。また避難経路に面する防火戸や病院・養護施設等で災害時要援護者の一時避難場所に設置する防火戸として使用できます。
環境対応製品として、一般的な鋼製重量ドアより鋼材使用量を低減させ、優れた環境性能を有する「YAGドア」に業界で初めて日本製鉄株式会社が提供する低CO2鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を採用し、「YAGドア green flag」として新発売しました。
YAGドアは当社の一般的な鋼製重量ドアに比べCO2排出量を扉1枚あたり約72kg-CO2削減していますが、今回のGXスチールの採用により、さらに約67kg-CO2を削減することができます。当社では今後も環境配慮型素材を採用した商品に「green flag」を掲げ、環境負荷低減の取り組みを積極的に推進してまいります。
製品のスマート化・電動化推進として、ハンドルレスでフラットな洗練されたデザインで高級感のある扉にハンズフリーキー・電動ドアクローザーを組み込んだ次世代マンションドア「Autoa(オトア)」を発売しました。近年、住まいのスマート化が進み、マンションの玄関ドアにおいてもハンズフリーや自動開閉などのニーズが高まっています。これらのニーズに対応するため、高級感のある洗練されたデザインと高機能性を兼ね備えた次世代ドアとしてラインアップしました。
また2022年度に既設の手動窓シャッターを電動化するシステム「マドモアチェンジ」シリーズにIoT対応可能な「マドモアチェンジSY」を追加しましたが、シャッターボックスがコンパクトなスリムタイプの窓シャッターにも設置が可能な「マドモアチェンジSYⅡ」を発売しました。これによりスマートホームアプリ「HomeLink」やHEMS機器との連携による窓シャッターのスマートで快適な操作をより多くのお客様に提供できるようになりました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,181百万円であります。
(2) 北米
気候変動(適応)対応製品として断熱ガレージドアの意匠性を高めたほか、製品のスマート化としてはWi-Fi搭載開閉機の拡充を進めています。また、市場ニーズに答えた新デザインの開閉機を順次投入していることに加え、事業領域拡大のためドックレベラー、ゲート開閉機、および病院向けドアの開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,691百万円であります。
(3) 欧州
防災商品として内部向け防火ドアの拡充をしたほか、気候変動(適応)対応製品として熱還流率を向上させた産業用ドアの開発を行いました。また、安全性や施工性を向上させたガレージドアの開発にも取り組みました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、873百万円であります。
(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、62百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01385] S100YFHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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