中央発條株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、中長期経営計画2030の達成に向けて、従来から継続している主力シャシばね製品の競争力維持・向上と精密ばね製品の更なる適用拡大、進化し続ける自動車の利便性や乗心地向上に寄与する機能製品の量産化に向けた開発を進めております。さらに宇宙分野の事業拡大は国家戦略として内閣府が推し進めており、世界的な市場規模拡大が予想されており、関連する航空分野も含めた拡販活動と新製品開発にも取り組んでおります。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。

当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。

シャシばね区分では、懸架ばねのグローバル最適調達に向けた海外・国内標準材の調査・採用を継続しております。そして、CO2削減対応やBEV化による車両重量増加抑制のため益々高まる自動車メーカーからのカーボンニュートラル、軽量化のニーズに対応するため、高炉材から電炉材への変更や高強度材開発の他、複合材の開発にも取り組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、ODDS(On Demand Disconnectable Stabilizer)を進化させる新たな開発やコイルばねモジュール開発、自動車の走行安定性の向上や利便性を向上させる機能製品の開発などにも注力しています。加工技術開発も更に力を入れ、製造技術力向上や原価改善に貢献できるよう積極的に推進していきます。今後も開発スピードを大幅に向上させる取り組みを推進していきます。

精密ばね区分では、搭載適用が益々拡大している電動テールゲート用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの増産をしております。これらは、当社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。新規顧客への採用の推進や、インドを含めた更なるグローバル化に向けた現地調達化を進めております。
既存製品については、H3ロケットに採用されているニットメッシュ製品など新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。また、ニットメッシュに新たな機能を持たせることで新規分野への適用拡大を目指した開発も進めております。

ケーブル区分では、これからも需要が見込まれるインドでの更なるビジネス拡大のため、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化を進め価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。

非自動車分野では、住環境製品、医療・リハビリ機器、介護福祉機器、EVアクセサリー、鉄道・航空向け製品など多岐に渡る商品を開発・販売しています。住環境製品ではSDGsに取り組み“省配線化”・“スリーアール”の商品開発を進めています。また、医療・リハビリ分野においては健康寿命を延ばす予防医療機器に着眼した基礎研究を産学連携で進めており、特にコア技術(センサーによる計測技術・通信技術)を活用した歩行測定機器では高齢者イベントなどに参加し多くの方に体験していただいております。EVアクセサリーにおいては自動車のみならず電動フォークリフト・電動カートにも販売を広げています。その他鉄道・航空向け製品についてはコア技術(ばね・ケーブル)を軸に拡販展開など市場毎に当社の強みを活かした開発・拡販を進めております。

更にこれまでに非自動車分野の開拓から得られた商流(新規の客先)、情報、技術を活用し未だ進出できていない再生エネルギー市場、インフラ市場、マリン市場、運輸・物流市場へ参入を進めてまいります。

その他区分では、産学連携推進による、競争力強化と持続的な成長を目指す活動を推進しております。この一環として、静岡大学、島根大学に加え、新たに東北大学との共同研究を開始いたしました。本共同研究では、大学の有する高度な専門知識と知的財産、当社の長年培ってきた技術を融合させ、これらの研究を通じて、製品の高性能化、コスト競争力強化、新規市場開拓を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,336百万円(前年同期比0.03%減)となっております。
研究開発活動は当社の成長戦略上における重要事項と位置づけ継続推進する中で、選択と集中による費用の最適化を行っております。