三浦工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機器・舶用機器・環境分析機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。
これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,117百万円であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、地域別区分を採用しており、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。

当連結会計年度の主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりであります。
(1) ボイラ事業
水素ボイラやアンモニア燃焼技術、バイオマス関連プラント向けの熱媒循環式の廃熱回収ボイラなどカーボン
ニュートラル(以下、「CN」という。)へ向けた研究開発を進めております。一方で、水素やe-methane等のCNエネルギーのインフラ整備には依然として時間が必要であり、グリーン電力を活用した電気ボイラによるCO2削減のニーズが高まっております。このような状況の中で、関連規則の改正により小型貫流ボイラの上限が従来の200kWから600kWまで大型化が可能となったことを受け、電気式小型貫流ボイラAE-900Aを開発いたしました。本機は相当蒸発量900kg/hで、産業用ボイラとしても十分な出力を確保しており、2026年度中の販売開始を予定しております。
(2) 新事業開発・熱利用事業
デジタルツインを活用し、お客様の生産に必要な熱を最適にコントロールするシステムの実証に取り組み、生産負荷の変動に合わせた熱利用状態評価システムの構築、蒸気システムの改善及び廃熱・未利用熱を活用したボイラ給水加温システムの運用改善の提案が可能になりました。
今後は、シミュレーションの対象機種や運用パターンの拡充を予定しております。
(3) アクア事業
前連結会計年度に引き続き、半導体業界への大型純水設備納入など、ろ過・純水の分野を中心にシステム・エンジニアリングの強化を進めております。
排水処理の分野においては、2025年10月にミウラ環境エンジニアリング株式会社がミウラグループに加わり、工場全体の一貫した水処理システムの提案が可能な体制となりました。
冷却水分野においては、冷却水システム全体の管理状況をミウラ独自の診断により確認し、改善に向けた提案を推進してまいります。
また、水銀フリーのLED紫外線光源(UV-LED)を用いた水殺菌装置は、最大処理流水量25m3/hまでラインナップを拡充しており、引き続き脱水銀社会の実現に大きく寄与するものと考えております。
(4) メディカル事業
労働力人口の減少という社会課題に対応するため、滅菌物の自動搬送に対応した滅菌器とお客様の生産管理システムを連携し、滅菌プロセスの自動化を推進いたしました。
洗浄器分野においては、従来の洗浄物の有軌道自動搬送システムに加え、当社グループ会社であるミラボット株式会社が取り扱うAMR(自律走行搬送ロボット)と連携した高度な自動化システムを開発いたしました。これらに加え、滅菌器及び洗浄器の稼働状況や生産品質を自動で監視するとともに、エビデンスデータの生成・保管を可能とする機器管理システムを開発し、販売を開始いたしました。
また、産業用途で使用されてきたオゾン消毒やエチレンオキサイド滅菌の代替技術として、大容量の過酸化水素ガス滅菌器を開発し、受注を開始いたしました。現在は、同滅菌器へのエンドトキシン不活化機能の搭載に向けた開発に取り組んでおります。
(5) 食品機器事業
大規模レトルト工場を中心に、自動化システムの導入実績が拡大いたしました。自動化システムと連動して納入したレトルト機器やマテハンシステムについて、各種センサデータをMIP(ミウラIoTプラットフォーム)を用いて集約し、工場全体の稼働状況の可視化及び生産効率向上に向けた検討を開始いたしました。これらの取り組みにより、設備の稼働状況報告に加え、生産効率向上に資するシステム改善提案が評価され、システム全体を対象とした大型メンテナンス契約の受注に至りました。
また、学校給食分野向けに、小型の真空冷却機を新たに開発し、販売を開始いたしました。本機は、従来機種と比較して設置作業の省力化及びランニングコストの低減を図るとともに、食中毒リスク低減を目的とした蒸気殺菌機能を標準装備しております。これにより、お客様のコスト低減と食の安全確保の両立に貢献してまいります。

(6) 舶用事業
前連結会計年度に引き続き、GHG(温室効果ガス)排出削減や省エネルギー商品開発に注力しております。低炭素のLNG燃料対応ボイラの商品ラインナップを拡充するとともに、脱炭素燃料として注目されるアンモニア対応ボイラの商品化に向け、新設したアンモニア供給設備を用いた実機検証を進めております。
また、船内排熱を活用して発電することで発電用燃料の削減に貢献するバイナリー発電システムの開発を継続してまいります。
さらに、ボイラ水管理の自動省力化に向け、硬度もれ監視装置の販売を開始するとともに、試験船での水分析データの遠隔収集と検証を行い、舶用機器通信システムのさらなる機能向上を目指してまいります。
(7) 環境事業
環境事業においては、ダイオキシン類の次世代型自動前処理・分析システムの開発を継続して進めております。
また、国内外で規制強化が見込まれるPFAS(有機フッ素化合物)分析関連技術・商品の開発及び、既に上市済みの残留農薬分析キット(SPEEDIA)の動物用医薬品分析・カビ毒分析への適用に向けた応用研究開発を進めております。