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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEL3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイテクト 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は、JTEKT Group 2030 Visionで掲げる「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」の実現に向け、研究開発活動を推進しております。
軸受及び工作機械を起点としたトライボロジー、材料、システム制御等の基盤技術を競争優位の源泉と捉え、AI等のデジタル技術との融合により、既存事業の競争力強化と成長領域に向けた新たな価値創出を図っております。
当連結会計年度においては、製品単体にとどまらず、システム・ソリューションとしての研究開発を進め、量産開始、車両採用等、社会実装の段階に到達した成果を創出しました。
また、カーボンニュートラルや安全・安心の実現といった社会課題への対応を重要なテーマと位置付け、事業成長につながる技術の開発に取り組んでおります。
あわせて、デジタル技術の活用による開発プロセスの高度化・効率化を進めるとともに、中長期的な成長を見据えた新規・先行領域への研究開発投資を継続しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は56,471百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1) 自動車

自動車事業では、電動化及び高度運転支援・自動運転の進展を背景に、ステアリング及び駆動関連技術の高度化と、ソフトウェアを起点とした機能価値の創出に取り組みました。これにより、安全性・快適性の向上に加え、次世代モビリティに求められる新たな価値提供の実現を推進しております。あわせて、カーボンニュートラルへの対応として、エネルギー効率の向上及び環境負荷低減に貢献する技術開発を進めました。
当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりです。

・リンクレスステアバイワイヤシステム「Syncusteer™」※1(量産開始)
高度運転支援・自動運転への対応として、操舵ユニットと転舵ユニットとの機械的接続を排除したシステムを開発し量産化を実現しました。
・自動操舵制御システム「Pairdriver®」(量産開始)
安全性とユーザビリティを両立するAD/ADAS機能を実現するため、低速から高速、自動車専用道路から市街地までの幅広い走行環境に対応可能な操舵制御技術を開発し量産化を実現しました。
・コラム同軸操舵アクチュエーター(人とくるまのテクノロジー展2025に出展)
ドライバーの負担軽減を目的に、商用車における運転支援及び自動運転機能への適用を想定したアクチュエーター技術の開発を推進しました。
・電動パワーステアリング(EPS)次世代仕様の開発
電動化に伴う車両重量の増加を抑制するため、小型で軽量かつグローバル生産が可能な次世代EPSの開発を推進しました。
・HUB-LFT®※2(量産開始)
低電費・カーボンニュートラルへの貢献及び低損失駆動技術の実用化に向け、更なる低トルク化製品を開発し量産化を実現しました。
・高圧水素減圧弁/リリーフ弁 ラインアップ拡充(人とくるまのテクノロジー展2025出展)
多様な使用条件への対応と水素利活用の拡大に向け、高圧水素関連機器の開発を推進しラインアップを拡充しました。
・CVJ※3の製品開発・シリーズ化
小型乗用車から大型商用車まで幅広い車両ニーズに対応するため、CVJのシリーズ化開発を推進しました。

※1:Syncusteer™(シンカステア):SYNC(シンクロ/同調・協調)とUS(お客様/ジェイテクト製の)、そして STEER(操舵) を組み合わせた造語で、ジェイテクトの商標として出願中
※2:LFT®:Low Friction Torqueの略で、ジェイテクトの登録商標
※3:CVJ:Constant Velocity Jointsの略で等速ジョイントの総称


(2) 産機・軸受

産機・軸受事業では、第二期中期経営計画の基本戦略に沿って、環境対応強化及びBEV・半導体等の成長領域を中心に、顧客の課題解決に資する研究開発を進めております。
当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・第5世代 低トルク円すいころ軸受 LFT®-V(超モノづくり部品大賞 モビリティー関連部品賞受賞)
低損失化による燃費・電費性能向上に資する軸受技術確立のため、要素技術を高度化し、量産車両への適用を達成しました。
・超高速回転深溝ボールベアリング
モーターの小型化・軽量化に寄与する技術確立を目的として、トップクラスの超高速回転に対応した軸受を開発しました。
・軸受一体歯車 JIGB®※4の開発
機能統合による小型化・高信頼性を実現するため、ギヤに求められる靭性と軸受に求められる耐久性を両立する構造設計及び材料技術を確立しました。
・ONI BEARING®搭載 ボトムブラケット※5の開発
高効率回転と取り付け利便性向上の両立を目的として、軸受機構をユニット化した製品を開発、実用化しました。
・シール付アンギュラ玉軸受(人とくるまのテクノロジー展2025に出展)
次世代モビリティ(eVTOL等)向け軸受技術の確立を目的として、低トルク・低昇温・長寿命を実現した非接触シール構造の軸受を開発しました。
・半導体製造装置向け軸受製品(展示会出展)
半導体製造工程の厳しい環境条件に対応する高機能軸受技術群の拡充を目的として、高温・真空環境に対応するセラミック軸受、薄肉軸受、搬送ロボット用軸受ユニットを開発しました。

※4:JIGB®:JTEKT Integrated Gear Bearing®の略
※5:ボトムブラケット:ロードバイクのペダルのクランク軸を支え、スムーズに回転させるユニット部品

(3) 工作機械

工作機械事業では、市場環境の変化に対応し、販売機会の創出と製品の付加価値向上を目的として、製品ラインアップの高度化及びデジタルサービスの拡充を通じ、ターンキーソリューションの提供に向けた研究開発を推進しております。
当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

・統合設計ツール「TOYOPUC-Manager」(株式会社ジェイテクトエレクトロニクス)の開発
設計効率向上と開発リードタイム短縮を目的として、設計・保守のシームレス化を実現するツールを開発しました。
・半導体向け装置・ソリューション展開(SEMICON Japan 2025出展)
AI・5G普及に伴う半導体需要拡大への対応力強化のため、熱処理装置「SO2-60-F」(株式会社ジェイテクトサーモシステム)、研削盤「DDT832」「DXSG320」「R631DF」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)及び、ビトリファイド結合ダイヤモンド砥石「nanoVi」(株式会社ジェイテクトグラインディングツール)を開発しました。
・技能伝承のデジタル化技術確立 (2025年度(第21回)精密工学会技術奨励賞受賞)
技能伝承の効率化に資する技術の確立を目的として、熟練技能者の知見とその思考過程を形式知化する加工ノウハウモデリング技術を開発しました。
・研削加工の自動化・高精度化 (メカトロテックジャパン2025出展)
労働力不足や技能継承課題への対応と微細・高精度加工ニーズへの対応のため、CNC円筒研削盤「G1P25G」(株式会社ジェイテクト)及び「KCL50」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)を開発しました。

・電池製造分野への展開
コスト・リードタイム制約への対応と高品質生産の両立に向けた基盤構築のため、「Swiftfab Energy Systems株式会社」の設立に合意し、電池製造におけるターンキーソリューションの提供を志向しました。

(4) その他新領域
当社は、社会及び事業環境の変化を踏まえ、持続的な社会価値の創出と事業成長の実現を目的として、これまでに培ってきた多様なコンピタンスを社会課題と結び付け、新たな価値の創出に取り組んでおります。
これらの活動を推進するため、既存事業に関連する基盤研究及び将来課題に対応する研究開発センターと、社会課題の解決に向けたソリューション共創センターを統合し、新たにイノベーション本部を設立しました。
また同本部では、課題設定から開発着手、社会実装に至る各段階において、提供価値、市場性及び事業性等を多面的に評価する仕組みを整備し、開発テーマの創出の高度化及び先行投資判断の適正化に取り組みました。
当連結会計年度における主な成果は、以下のとおりであります。

◆蓄電デバイス(Libuddy®)
・リンクレスステアバイワイヤシステムのバックアップ電源の用途として、車載向けの高信頼性と安定した電力供給の両立に向けて研究開発を行い、当該用途において高信頼蓄電技術の実用化に至りました。
・さらに、性能向上に向けた研究開発を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用や、自動車以外のモビリティ分野を含む様々な用途において、適用可能性の実証及び検証を進めております。
◆水素・環境関連技術
・花園工場にCNプラントを新設
電力のピークカット及びエネルギー最適利用を可能とする統合エネルギー技術の確立を目的として、蓄電及び水素を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の研究開発を推進し、工場規模でのグリーンエネルギー地産地消の実証を実施しました。
製造された水素は工場に設置された水素バーナー式アルミ溶解保持炉で利用され、これらの取組みは中部圏低炭素水素認証制度に基づき認定を受けました。
なお、本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業において得られたものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01602] S100YEL3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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