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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YLBX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オイレス工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術の2つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。
軸受機器においては、一般産業および自動車分野ともに成長市場や関心の高い環境分野へ向けた開発を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出しています。さらに、次世代の重要部品となる新製品の開発にも積極的に取り組んでおります。当社のコア技術であるトライボロジー技術とダンピング技術を一層追求するとともに、グローバルに展開、供給できる材料開発を進め、システム提案や付加価値提案の強化を図りながら、常に市場へ新たな価値を提供してまいります。
構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・4車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。
現在の研究開発担当者の人員は206名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,971百万円(売上高比4.3%)、前連結会計年度は2,878百万円(売上高比4.3%)です。
なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。
日本国内産業財産権1,061件(この他出願中のもの34件)
外国産業財産権1,101件(この他出願中のもの90件)
各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)一般軸受機器
一般産業向けでは、循環型社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギー市場に向けた戦略製品の投入と積極的な展開を進めております。また、成長分野である半導体製造装置をはじめとしたエレクトロニクス領域においても、市場ニーズに応える付加価値製品の創出に向け、各種取り組みを推進しております。
一般軸受機器に係る研究開発費は695百万円であります。
(2)自動車軸受機器
自動車向けでは、ガソリン車、ハイブリッド車(HEV)、バッテリー式電気自動車(BEV)など、多様化する自動車の動力源・駆動方式形式に対応した製品開発と積極的な投資を進め、新規案件の獲得を目指します。また、今後の拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴って生まれる新たな用途の開拓と新製品の開発を推し進めてまいります。
自動車軸受機器に係る研究開発費は1,382百万円であります。
(3)構造機器
①建築向けでは、低層~超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、ロジスティクスセンター、データセンター、海外向けなど幅広いニーズに対応した免震・制震装置によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。
②橋梁向けでは、新設・耐震補強・補修リニューアル工事等の市場ニーズに対応した支承、制震装置等によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。
構造機器に係る研究開発費は763百万円であります。
(4)建築機器
①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。
②住宅用機器では、外付ブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためWEBの活用など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。
建築機器に係る研究開発費は130百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01642] S100YLBX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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