シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y1I3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新晃工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、SINKOテクニカルセンターを開発の中核拠点と位置付け、「豊かな創造力と誇れる品質」という経営理念の実現を目指しています。社会環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を推進するとともに、長期ビジョン「VISION 2030:空気で未来を拓く」に基づき、社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上を両立させるため、中長期的視点から技術戦略および開発企画を策定し、既存製品の強化と新製品の開発に継続的に取り組んでいます。
開発体制については、高度な専門性を持つ技術者がその創造力を最大限に発揮できる組織構造へと刷新し、販売部門との連携も一層強化しています。これにより、大型ビル空調、産業空調、更新案件、ヒートポンプ空調、急速に拡大するデータセンター市場といった重点分野ごとに最適化した製品開発と販売戦略の両立を実現しています。
さらに、カーボンニュートラル社会の実現を見据え、省エネルギー技術や温室効果ガス削減に貢献する製品開発を加速させています。デジタル設計・解析技術を基盤としたコア技術の強化により、業界トップクラスの性能を有する基幹部品の開発および品質向上に努めています。これらの技術は無形資産として適切に保護・活用し、グループ全体の企業価値向上に大きく寄与しています。

当社グループの主な研究開発の取り組みは、以下のとおりです。

(1) 市場ニーズ起点の開発推進
5つの重点ターゲット市場において、工場・整備場等の暑熱対策に貢献する大空間空調「ChibetaⓇ~チベタ~」や、災害時に避難所として活用される体育館向け空調システム「そよ風アリーナⓇ」を開発し、ヒートポンプ空調機のラインアップを拡充しました。また、大型ビル空調および更新案件向けには、設置スペースを従来比約21%縮小し、年間消費電力を約20%削減したコンパクト型空調機「エアージョイ(26A-AJ)」と、高効率DCモータを採用し電力使用量およびCO2排出量の削減に寄与する「ファンコイルユニットMeシリーズ」を市場に投入しました。
(2) DX活用による開発高度化
CAE解析および計測技術を基盤に、SSAを活用した数式化・モデル化を推進し、設計精度の向上および開発プロセスの効率化を図っています。また、デジタル設計の推進により試作回数の削減や工数の低減を実現し、検査の自動化や専門人財育成を通じて品質と競争力の強化に取り組んでいます。
(3) 製品の信頼性向上への取り組み
製品の性能データの信頼性が重要視される昨今の状況を踏まえて、当社製品の更なる信頼性向上に向けた取り組みの一環として、熱交換器については、第三者機関であるAHRIによる客観的な審査と評価に基づく認証を取得しました。
(4) 省エネ・脱炭素技術の開発
環境配慮型デバイス開発において、流体解析技術を活用し、熱交換器のアルミフィン形状(スリット形状およびフィン間隔)を最適化することで、フィン1枚当たりの熱交換効率を向上させるとともに、フィン使用枚数を従来比で10%以上削減した「WAコイル」を開発しました。さらに、新冷媒(R32)を採用した製品開発を進め、低GWP化および「フロン抑制法」への対応、「指定製品制度」への適合に向けた取り組みを推進しています。
(5) 知財戦略による競争力強化
経営戦略・研究開発戦略・営業戦略と連動した知的財産戦略を推進し、コア技術の保護と市場展開の両立を図っています。知財部門と開発部門の連携強化や特許報奨金制度の活用により有益な特許の創出を促進するとともに、他社の知財動向分析によるリスク管理を実施し、市場優位性およびブランド価値の向上に取り組んでいます。

これらの取り組みを一体的に推進することで、技術優位性の確立と事業競争力の強化を図っています。今後も環境・社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、空調インフラ事業を通じて安全・快適で環境配慮に優れた価値の提供を継続してまいります。また、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、ESG経営およびSDGsへの貢献を意識した製品開発を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では1,149百万円であり、セグメント別では、日本840百万円、アジア308百万円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01669] S100Y1I3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。