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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCSO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エスティック 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)5,189,4495,988,9566,215,9366,907,8006,938,052
経常利益(千円)996,3201,297,3171,199,4131,368,2351,277,191
当期純利益(千円)687,381928,684892,627949,884889,945
資本金(千円)557,000557,000557,000557,000557,000
発行済株式総数(株)11,768,00011,768,00011,768,00011,768,00011,768,000
純資産額(千円)6,634,0237,394,7068,105,1608,825,6849,426,192
総資産額(千円)7,680,9068,825,1389,337,80910,210,34710,540,312
1株当たり純資産額(円)668.36744.23814.77886.30945.66
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)1723252829
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)69.2893.5089.7795.4389.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)86.483.886.886.489.4
自己資本利益率(%)10.813.211.511.29.8
株価収益率(倍)15.788.9710.329.4411.62
配当性向(%)24.524.627.829.332.5
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)183186194203201
(21)(23)(23)(25)(23)
株主総利回り
(比較指標:東証第二部
株価指数及び東証スタンダード市場)
(%)92.673.382.782.996.8
(94.5)(13.5)(16.8)(17.2)(22.1)
最高株価(円)6,840
※ 1,320
1,3501,1991,0301,126
最低株価(円)4,270
※ 1,010
807850782775

(注) 1 当社は、2021年12月21日付けで普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第29期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指標を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第30期から比較指標を東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダードにおける株価を記載しております。
5 ※印は、株式分割(2021年12月21日、1株→4株)による権利落後の最高・最低価格を示しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 2026年3月期の1株当たり配当額29円のうち、期末配当額29円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
8 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01730] S100YCSO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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