株式会社日立製作所 事業の内容 (2026年3月期)

2026年3月31日現在、当社及び関係会社823社(連結子会社606社、持分法適用会社217社)から成る当グループは、「デジタルシステム&サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の4つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計5セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

当グループは、最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術(OT)、116年にわたり磨き続けてきた高品質なプロダクトを併せ持つ世界でも類を見ない企業です。事業を通じて幅広い業界の現場で得たドメインナレッジを活かし、「社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダー」をめざして世界中の社会インフラの現場が抱える課題の解決に挑んでいます。

社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada(ルマーダ)です。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。Lumadaという名称は、“illuminate(照らす・輝かせる)”+“data(データ)”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、LumadaはAIとドメインナレッジの活用により進化を重ね、Lumada3.0として展開しています。



Lumada3.0においては、日立の強みであるグローバルに展開するプロダクトやITシステムといったインストールベースを、データや価値を生み出す資産としての「デジタライズドアセット」と位置づけています。これらのデジタライズドアセットからリアルタイムに収集されるデータを、日立のドメインナレッジとAIを用いて分析し、顧客や社会の課題解決に資する「デジタルサービス」として提供しています。さらに、これらデジタルサービスの提供は、日立のプロダクトの拡販や、他社のインストールベースを含めたデータの収集・解析の拡大にも繋がり、デジタライズドアセットのさらなる拡充に寄与します。このような価値創出の循環を通じて、デジタル技術を活用した価値提供の拡大と社会課題の解決に取り組んでいます。
Lumada3.0におけるデジタルサービスの代表例が、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」です。HMAXは、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで、分野ごとの課題に対応するソリューション群であり、継続的に価値提供を行うリカーリング型のサービスです。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなどの業界に向けて展開を進めています。
日立は、Lumada3.0により、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざします。



各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

		(2026年3月31日現在)

セグメント	主な製品・サービス	BU及び主要な関係会社
デジタルシステム& サービス	・デジタルソリューション(システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス) ・ITプロダクツ(ストレージ、サーバ) ・ソフトウェア ・ATM	〔BU〕 社会BU 金融BU AI&ソフトウェアサービスBU デジタルエンジニアリング&AIソリューションBU 〔連結子会社〕 日立チャネルソリューションズ 日立情報通信エンジニアリング 日立ソリューションズ 日立システムズ 日立ヴァンタラ GlobalLogic Worldwide Holdings Hitachi Digital Hitachi Digital Services Hitachi Payment Services Hitachi Vantara Hitachi Vantara Manufacturing 〔持分法適用会社〕 国際電気
エナジー	・エネルギーソリューション(パワーグリッド、原子力)	〔BU〕 原子力BU パワーグリッドBU 〔連結子会社〕 日立GEベルノバニュークリアエナジー 日立プラントコンストラクション Hitachi Energy
モビリティ	・鉄道システム	〔BU〕 鉄道BU 〔連結子会社〕 Hitachi Rail
コネクティブ インダストリーズ	・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター) ・生活・エコシステム(家電、空調) ・産業機器・ソリューション ・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置) ・産業・流通ソリューション ・水・環境ソリューション	〔BU〕 アーバンシステムBU インダストリアルプロダクツ&サービスBU インダストリアルAIBU 〔連結子会社〕 日立ビルシステム 日立グローバルライフソリューションズ 日立ハイテク 日立産機システム 日立インダストリアルプロダクツ 日立産業制御ソリューションズ 日立プラントサービス 日立パワーソリューションズ 日立電梯(中国) Hitachi Global Air Power US Hitachi Industrial Holdings Americas JR Technology Group 〔持分法適用会社〕 Arcelik Hitachi Home Appliances

セグメント	主な製品・サービス	BU及び主要な関係会社
その他	・不動産の管理・売買・賃貸 ・その他	〔連結子会社〕 日立リアルエステートパートナーズ Hitachi America Hitachi Asia 日立(中国) Hitachi Europe Hitachi India

(注)1.2026年4月1日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム&サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ&サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション&サービスBUに再編されました。
2.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
3.上表のほか、2026年3月31日現在の主要な持分法適用会社として、Astemo㈱があります。