有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGXY (EDINETへの外部リンク)
ダイダン株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、「空間価値創造」の実現に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,550百万円でした。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(研究開発の内容)
(1)設備品質と設備機能の向上に関する研究
時代と共に変わる顧客ニーズに応えて、高品質で機能性の高い建築設備を提供し続けるための技術開発は、永遠の命題となっています。
建築設備技術の高度化・多様化に伴い、CFD(Computational Fluid Dynamics)により気流分布や温度分布を可視化する気流シミュレーション技術の重要性が増しています。当社は、データセンター、クリーンルームのような特殊生産設備、音楽ホールや劇場のような大空間などに対して、CFDによる気流シミュレーションを行い、設計要件を満たす設備条件を施工前にコンピュータ上で確認、その結果に基づいた着実な施工を行っています。それに合わせ、気流シミュレーション技術の更なる向上にも努めています。
また、設備の運転管理の省力化、設備運用の最適化によるエネルギー使用量低減に対する顧客ニーズは、以前にも増して高まっています。そこで、設備の運転管理の効率化、エネルギー使用状況や設備稼働状況の見える化を可能とするリモビス®の導入提案を積極的に行うとともに、次世代のスマートビル実現に向けてリモビスの機能改良、設備運用におけるAI※1の活用に関する研究を推進しています。
※1 AI:Artificial Intelligenceの略。これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム(人工知能)。
(2)カーボンニュートラルおよびサステナブル社会の実現に貢献する研究
当社は豊かで持続可能な社会への貢献として、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※2の普及に取り組んでいます。
ZEB技術を磨き、時代と地域特性に合った設備提案ができるよう、これまでに自社の九州支社、四国支店、北海道支店、北陸支店、新潟支店をZEB化し、運用状況の検証と成果の公開を実施してきました。その知見を活かし、設計施工に限らずZEBプランナーとしてお客さまへのコンサルティングも実施しており、『ZEB』認証に至った事例もあります。
さらにサステナビリティの観点から、ブルーカーボンおよび生物多様性に関する取り組みも実施しています。産学官連携のもと瀬戸内海の藻場の保全・再生の取り組みに参画し、当社のCFD技術を活用して藻場の生育に影響する海流等を解析し、その対策の検討を行っています。これら環境負荷低減に加え、水産資源の維持・回復に資する活動も進めています。
また、当社はSDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素※3を洗浄媒体とする半導体産業用ケミカルエアフィルタの再生技術に関する研究開発を行い、その成果を活かしたフィルタ再生事業(リユース事業)に取り組んでいます。
超臨界二酸化炭素利用技術は様々な用途で利用できる可能性があり、当社はケミカルエアフィルタの再生で培った技術を他用途で利用するための検討も進めています。今後も、サステナブルな社会の実現に貢献する研究を推進します。
※2 ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。
※3 超臨界二酸化炭素:加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。
(3)再生医療分野向け技術開発
再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されています。しかし、治療用細胞の開発や製造には多大なコストがかかるため、再生医療が手の届く医療として普及するにはまだ時間がかかります。再生医療の社会実装を早期に実現するためにCSV事業創出の一環として、設備(ハード)と運用支援(ソフト)を組み合わせた当社独自の開発技術やサービスの展開に取り組んでいます。
当社が得意とするエアバリア技術を採用した「セラボ殿町(川崎市殿町)」は、製造時の安全性と作業効率性および運用コスト低減を両立した細胞培養加工施設(CPF※4)で、子会社のセラボヘルスケアサービス社が製造所として再生医療等製品製造業許可を取得し、治験薬の製造受託を開始しました。
また、これから治験薬製造を目指すアーリーフェーズの企業を対象とした小規模製造向けレンタルCPF「セラボ川崎」を殿町に整備しました。顧客ニーズが高い、運用支援や教育支援もセラボヘルスケアサービス社が合わせて提供いたします。
2025年12月経済産業省と再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)が公表した「再生医療等製品CDMO※5企業リスト(https://firm.or.jp/cdmo/)」に子会社のセラボヘルスケアサービス社が掲載されました。これは再生・細胞医療・遺伝子治療分野において、創薬開発の主体となるアカデミア研究者や創薬ベンチャーとCDMOの早期マッチングがなされ、製造プロセス開発が促進されることを期待して作成されたものです。開発から治験薬製造へのスムーズな移行を設備(ハード)と運用支援(ソフト)の両面から手厚くサポートすることで、再生医療業界の持続的な成長に貢献してまいります。
※4 CPF:Cell Processing Facilityの略。再生医療における細胞の調製に係る一連の工程を行うための施設。
※5 CDMO:Contract Development and Manufacturing Organizationの略。製薬・バイオ企業などから医薬品や再生医療等製品の「開発」と「製造」を一括して受託する専門機関。
(4)施工効率化に関する研究、その他
DXの推進を目的として現場の施工効率化に関する研究を進めています。当社では改修工事の計画において改修現場の現地測量や施工の確認に対し、レーザー測量や写真測量を使った現場状況の3次元モデル構築技術の導入を進めています。複雑に入り組んだ熱源機器の配管やダクトを各所から撮影することでCAD図として構築可能です。例えば、短時間しか立ち入れない重要施設の機械室でも迅速にCAD図を作成でき、精密な機器更新計画の作成などにも有効活用が可能です。また、現場状況の3次元モデルを用いて、資機材の搬入過程や施工結果をアニメーション化することも可能で、お客さまとの工事計画の共有にも本モデルの有効性が発揮されています。
当社は建築設備に欠かせない光・空気・水に関する技術をコアとして、イノベーション力とエンジニアリング力を結集し、建物のライフサイクルを通した空間価値の提供に向けて研究開発を推進します。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,550百万円でした。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(研究開発の内容)
(1)設備品質と設備機能の向上に関する研究
時代と共に変わる顧客ニーズに応えて、高品質で機能性の高い建築設備を提供し続けるための技術開発は、永遠の命題となっています。
建築設備技術の高度化・多様化に伴い、CFD(Computational Fluid Dynamics)により気流分布や温度分布を可視化する気流シミュレーション技術の重要性が増しています。当社は、データセンター、クリーンルームのような特殊生産設備、音楽ホールや劇場のような大空間などに対して、CFDによる気流シミュレーションを行い、設計要件を満たす設備条件を施工前にコンピュータ上で確認、その結果に基づいた着実な施工を行っています。それに合わせ、気流シミュレーション技術の更なる向上にも努めています。
また、設備の運転管理の省力化、設備運用の最適化によるエネルギー使用量低減に対する顧客ニーズは、以前にも増して高まっています。そこで、設備の運転管理の効率化、エネルギー使用状況や設備稼働状況の見える化を可能とするリモビス®の導入提案を積極的に行うとともに、次世代のスマートビル実現に向けてリモビスの機能改良、設備運用におけるAI※1の活用に関する研究を推進しています。
※1 AI:Artificial Intelligenceの略。これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム(人工知能)。
(2)カーボンニュートラルおよびサステナブル社会の実現に貢献する研究
当社は豊かで持続可能な社会への貢献として、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※2の普及に取り組んでいます。
ZEB技術を磨き、時代と地域特性に合った設備提案ができるよう、これまでに自社の九州支社、四国支店、北海道支店、北陸支店、新潟支店をZEB化し、運用状況の検証と成果の公開を実施してきました。その知見を活かし、設計施工に限らずZEBプランナーとしてお客さまへのコンサルティングも実施しており、『ZEB』認証に至った事例もあります。
さらにサステナビリティの観点から、ブルーカーボンおよび生物多様性に関する取り組みも実施しています。産学官連携のもと瀬戸内海の藻場の保全・再生の取り組みに参画し、当社のCFD技術を活用して藻場の生育に影響する海流等を解析し、その対策の検討を行っています。これら環境負荷低減に加え、水産資源の維持・回復に資する活動も進めています。
また、当社はSDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素※3を洗浄媒体とする半導体産業用ケミカルエアフィルタの再生技術に関する研究開発を行い、その成果を活かしたフィルタ再生事業(リユース事業)に取り組んでいます。
超臨界二酸化炭素利用技術は様々な用途で利用できる可能性があり、当社はケミカルエアフィルタの再生で培った技術を他用途で利用するための検討も進めています。今後も、サステナブルな社会の実現に貢献する研究を推進します。
※2 ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。
※3 超臨界二酸化炭素:加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。
(3)再生医療分野向け技術開発
再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されています。しかし、治療用細胞の開発や製造には多大なコストがかかるため、再生医療が手の届く医療として普及するにはまだ時間がかかります。再生医療の社会実装を早期に実現するためにCSV事業創出の一環として、設備(ハード)と運用支援(ソフト)を組み合わせた当社独自の開発技術やサービスの展開に取り組んでいます。
当社が得意とするエアバリア技術を採用した「セラボ殿町(川崎市殿町)」は、製造時の安全性と作業効率性および運用コスト低減を両立した細胞培養加工施設(CPF※4)で、子会社のセラボヘルスケアサービス社が製造所として再生医療等製品製造業許可を取得し、治験薬の製造受託を開始しました。
また、これから治験薬製造を目指すアーリーフェーズの企業を対象とした小規模製造向けレンタルCPF「セラボ川崎」を殿町に整備しました。顧客ニーズが高い、運用支援や教育支援もセラボヘルスケアサービス社が合わせて提供いたします。
2025年12月経済産業省と再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)が公表した「再生医療等製品CDMO※5企業リスト(https://firm.or.jp/cdmo/)」に子会社のセラボヘルスケアサービス社が掲載されました。これは再生・細胞医療・遺伝子治療分野において、創薬開発の主体となるアカデミア研究者や創薬ベンチャーとCDMOの早期マッチングがなされ、製造プロセス開発が促進されることを期待して作成されたものです。開発から治験薬製造へのスムーズな移行を設備(ハード)と運用支援(ソフト)の両面から手厚くサポートすることで、再生医療業界の持続的な成長に貢献してまいります。
※4 CPF:Cell Processing Facilityの略。再生医療における細胞の調製に係る一連の工程を行うための施設。
※5 CDMO:Contract Development and Manufacturing Organizationの略。製薬・バイオ企業などから医薬品や再生医療等製品の「開発」と「製造」を一括して受託する専門機関。
(4)施工効率化に関する研究、その他
DXの推進を目的として現場の施工効率化に関する研究を進めています。当社では改修工事の計画において改修現場の現地測量や施工の確認に対し、レーザー測量や写真測量を使った現場状況の3次元モデル構築技術の導入を進めています。複雑に入り組んだ熱源機器の配管やダクトを各所から撮影することでCAD図として構築可能です。例えば、短時間しか立ち入れない重要施設の機械室でも迅速にCAD図を作成でき、精密な機器更新計画の作成などにも有効活用が可能です。また、現場状況の3次元モデルを用いて、資機材の搬入過程や施工結果をアニメーション化することも可能で、お客さまとの工事計画の共有にも本モデルの有効性が発揮されています。
当社は建築設備に欠かせない光・空気・水に関する技術をコアとして、イノベーション力とエンジニアリング力を結集し、建物のライフサイクルを通した空間価値の提供に向けて研究開発を推進します。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00194] S100YGXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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