株式会社明電舎 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1%にあたる、13,473百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで2,006百万円、社会システム事業セグメントで2,418百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで4,206百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで279百万円、その他で205百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は4,358百万円でありました。
「中期経営計画2027」では、新しい価値創造のために、未来の社会変化を先取りした技術開発に注力しております。初年度となる当連結会計年度は、既存事業の価値提供のアップグレードに取り組むとともに、将来のコア技術獲得や、当社のイノベーション活動による新たな社会づくりの加速を主眼とした新規事業創出を推進しました。
既存事業の価値提供のアップグレードとしては、カーボンニュートラル社会実現のため、温暖化係数の高いSF6ガスを用いず、ドライエアを採用した真空遮断器の高電圧化・大容量化を進めました。当社特長製品である真空遮断器のラインアップを拡充することで環境社会の構築へ寄与します。
このような既存事業の強化と並行して、当社が描く未来像からバックキャストし、その社会を実現するためのコア技術獲得に向けた「指向型研究」を推進しております。指向型研究では、「直流・高周波」、「パワーケミトロニクス(パワーエレクトロニクス×電気化学)」、「デジタルツインO&M」を重点領域に設定し、当社が特に強みを発揮できるコア技術獲得を推進しております。「直流・高周波」の領域では、データセンターをはじめとした今後の電力需要の高まりとともに普及拡大が見込まれる電源システムに向け、高周波トランスを用いた高効率・小型軽量なAC/DC変換装置の開発を進めております。
新規事業創出においては、社会課題の解決を題材とした新規事業アイデアの社内公募やコンテスト開催を通じて新たな社会づくりを目指す活動を推進しております。同時に、社内のイノベーション人財発掘・育成にも注力しております。