日東工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、未来社会を見据えた技術価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指し、グループ横断的な研究開発活動を推進しています。
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」においては、コア事業である配・分電盤やキャビネット等の生産効率化・自動化(スマートファクトリー化)に資する技術開発を進めるとともに、カーボンニュートラル対応に向けた環境製品(太陽光発電関連製品、蓄電池システム、EV充電設備等)の開発に注力しています。
また、「電子部品関連 製造事業」においては、モビリティ等の電動化・電子化の高度化に対応するため、次世代パワーデバイスに対するEMC(電磁両立性)対策などのコア技術の深耕や、新機能部材の開発を進めています。
当連結会計年度の研究開発費は3,694百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。


(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度における研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化、テクノロジーの進化など、対処すべき社会課題の重要性が一段と高まるなかで、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』の実現に注力し、長期的な成長に向けた「挑戦(機会への対応)」と「変革(リスクへの対応)」を強く意識した研究開発活動に取り組んできました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,962百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 配電盤部門

エネルギーマネジメントシステム関連製品として、CHAdeMO認証規格に対応したEV・PHEV用中速充電器『Pit-QC(ピット・キューシー)シリーズ』を開発し、発売を開始しました。同製品は、基礎充電として利用される普通充電器と、目的地(継ぎ足し)充電で利用される急速充電器の中間的位置づけとして双方の利用形態に対応できます。また、蓄電池と連携することで再生可能エネルギーの利用効率をより高めることが可能で、多様なサービス運用に対応する通信タイプも揃え、急速に進展するEV化および脱炭素社会の実現に貢献しています。
配電盤関連製品は、第7次エネルギー基本計画に掲げられた再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化に向け、その重要性が一層高まっています。当社は次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の実用化を推進すべく、「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」に参画し、普及拡大に向けた実証フィールドに選定されました。本実証を通じて、当該電池に最適化した受変電設備の開発・検証を進め、脱炭素社会の実現に向けた次世代インフラの構築に貢献していきます。
キュービクル関連製品は、省エネ法改正に伴う『2026トップランナー変圧器』への移行を重要な機会と捉え、新基準に適合した製品展開を進めています。現行の変圧器基準から約10%以上のCO2削減につながることから、本基準に適合したキュービクル製品の市場投入を推し進めることで、電設市場における脱炭素化に貢献します。

② キャビネット部門

キャビネット関連製品は、顧客の利便性向上および業務効率化につながるWEB設計カスタマイズサービス『キャビスタ・スマートオーダー』において、自立キャビネットの対象機種拡大および仕様変更を実施するとともに、カスタマイズメニューを拡充しました。これにより、顧客が負っていた加工業務の負担軽減に寄与できる対象範囲がさらに拡大し、深刻化する人手不足の解消や働き方改革の実現に貢献します。
システムラック関連製品は、生成AIの普及に伴い市場拡大が急速に進むデータセンター向けに、搭載機器による製品内部の高発熱化への対応を強化しています。『液冷サーバ用ラック』や『水冷リアドア空調機付ラック』をはじめとする熱対策製品を展開することで、データセンターの空調効率改善や省エネルギー化に貢献します。また、エッジコンピューティングの需要に対応した『クーラー実装型ラック』が製品ラインナップに加わり、大規模から小規模まで多様化するシステム構築のニーズに対し、最適なソリューションを提供します。

③ 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

機器関連製品では、電気設備業界の人手不足解消や働き方改革への対応を重点課題とし、配線作業の省施工化を実現する『アース端子台・速結端子ユニット』を開発しました。本製品は一般社団法人日本電設工業協会等が主催する「JECA FAIR 2025 ～第73回電設工業展～」の製品コンクールにおいて「大阪府知事賞」を受賞し、現場の課題解決に資する独自技術の有用性が外部機関により高く評価されています。
その他、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『スパーテクト』は、危険度の段階表示や推定距離の可視化の実現によって保守メンテナンス性を大幅に向上させ、さらなる普及拡大とシリーズ強化を推進しています。
また、グループ企業であるテンパール工業株式会社との間では、両社で長年にわたり培ってきた技術を最大限に活用した価値創出を進めています。製造分野においても両社のノウハウを結集しQuality(品質)、
Cost(コスト)、Delivery(納期)を強化することで、お客様の満足度向上を目指します。

④ 研究体制

近年、気候変動の影響によるゲリラ豪雨、暴風雨や台風の大型化といった異常気象や大規模地震などが毎年発生しており、インフラ設備の一端を担う当社製品は様々な自然環境にさらされるリスクが高まっています。
当社では、自然環境で起きている現象を試験室で再現・検証することで製品の信頼性を高め、お客様に安心してお使いいただけるよう努めています。暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」、実際の地震の揺れを再現可能な「3軸耐震試験設備」、太陽光を模擬可能な「日射試験装置」など、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。
今後成長が見込まれる分野に向け、大学や研究機関、企業との共同研究・開発や技術連携を図り、2026中期経営計画「研究開発」で掲げた重点テーマ「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」に対する研究を推し進めています。具体的には、データセンター関連では熱対策・冷却技術、屋外用設備では耐環境技術、安全性に関する研究では異常検知技術、放電検出技術、遮断技術及び接触信頼性技術です。それら以外にも、環境配慮材料や新技術・新工法の研究、地震対策・熱対策・強度対策などの解析・分析技術といった技術構築に取り組んでいます。

(2) 電子部品関連 製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心とした製品開発に取り組んできました。製品開発以外の面では、EMCや熱、振動をはじめとした解析技術や要素開発の向上にも努めました。
また持続可能な社会に貢献する新規事業の創出(造水ビジネス、各種センサー、バイオマス材料等)に取り組んできました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は731百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 電磁波環境コンポーネント部品
EV・PHEV等の環境自動車に向けたノイズフィルターの高性能化(広周波数帯域対応、高耐熱化、高耐久化等)や小型化・低背化への開発及び要素技術に取り組んできました。
また基板上でのグランド強化部材として高性能化や省スペース化へ対応した製品の開発を推進しました。

② 精密エンジニアリングコンポーネント部品
カーボンニュートラルへ貢献するバイオマス製品の設計や開発に注力しました。

③ 熱対策部品
環境自動車(バッテリー及びパワトレ)、環境エネルギー、及びデータセンター向けの熱対策需要が拡大しており、熱伝導部材の高性能化(高熱伝導化、高耐熱化、厚膜化等)や自動化に貢献する液状材料の製品開発に注力しました。

④ 振動・衝撃・音対策部品
ファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂製品の開発に注力しました。

⑤ 薄膜技術応用開発製品
社会インフラ分野を想定した環境検知センサーの要素開発及び社会実装も推進しました。

⑥ 環境対応素材
カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルの難燃性仕様のバイオマス材料の開発及びウォーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めました。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。