シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YM3K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士通株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
区 分従業員数(人)



サービスソリューション73,100
ハードウェアソリューション15,303
ユビキタスソリューション291
消去・全社10,509
非継続事業0
合計99,203
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。
3.当社グループの従業員数は、当連結会計年度末までの1年間において13,540人減少し、99,203人となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社)の株式を譲渡し、これら2社が当社の連結子会社でなくなったことに加え、欧州地域及びアジアパシフィック地域における構造改革の影響等によるものです。
4.当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。

(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
32,22442.717.610,122,6659.0

区 分従業員数(人)



サービスソリューション23,083
ハードウェアソリューション1,007
ユビキタスソリューション85
消去・全社8,049
合計32,224
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)です。
2.平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3.当社の従業員数は、当事業年度末までの1年間において2,626人減少し、32,224名となりました。これは主として、新設分割により1FINITY株式会社を設立したことに伴いハードウェアソリューションの従業員数が減少したことに加え、事業ポートフォリオと連動した人材ポートフォリオの変革に伴う人材の流動化によるものです。
4.平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。

(3)労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約43,000人です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
※1
男性労働者の育児休業取得率(%)
※2
労働者の男女の賃金の差異(%)
※1、※3、※4、※5
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
13.194.179.278.281.4
(注)1.※1は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.※2は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.※3は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ(職責)レベル毎の人数構成の差によるものです。
4.※4の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています(ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。)。
5.※5の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。

② 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S100YM3K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
※1
男性労働者の育児休業取得率(%)
※2
労働者の男女の賃金の差異(%)
※1、※3、※4、※5
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
富士通Japan㈱11.186.476.375.875.6
富士通ネットワークソリューションズ㈱3.093.376.272.689.3
富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ㈱4.450.078.072.0113.9
Ridgelinez㈱18.372.771.974.140.9
㈱トランストロン0.082.465.164.838.1
エフサステクノロジーズ㈱ 5.490.578.478.278.9
富士通フロンテック㈱6.5100.071.570.153.6
1FINITY㈱5.184.680.079.592.2
㈱富士通パーソナルズ